新NISA開始まであと1ヶ月 （1）制度概要と導入背景

新NISA制度まであと１ヶ月‼️
みなさん準備のほうは出来ていますか？？

今年は【資産所得倍増プラン元年】ということで金融市場の改革や税制改正などが行われました。
いよいよ来年1月から新NISA制度が始まります。

新NISA制度について本や新聞、雑誌、YouTube等で多く解説されています。
私自身ファイナンシャルプランナーとして活動しているなかで新NISA対策のマネープランや投資アドバイスをしてほしい！という声を多くいただき、証券会社を辞めた後も関東中心に駆け回っています。
聞くかぎり制度の仕組みについては皆さんご理解されているようなんですが、その後のほうで、何となく口座開設してみたとか、口座開設はしたが何に投資すればいいのか、ピンと来ていない方が多いように思います。
そこで新NISA制度がなぜ導入されたのか背景と具体的な投資戦略についてお伝えできればと思いましたので、最後までお付き合いください。

新NISA制度の概要

これまでのNISA制度では、一般NISAであれば5年間、つみたてNISAであれば20年間と、非課税期間が決められていました。非課税期間が終了すると①翌年の非課税投資枠に移す、②課税口座に移す、③売却する、のいずれかの選択をする必要がありました。新NISAでは非課税期間が無期限となります。年間投資額も増えます。つみたて投資枠と成長投資枠とあわせて年間360万円です。新NISAは生涯投資枠として1800万円（成長投資枠1200万円）です。

これにより長期投資、分散投資、積立投資という投資の3つの基本に沿って資産運用・資産形成が出来るようになります。

新NISAと取り巻く背景

1990年代に日本経済はバブル崩壊でデフレに陥りました。バブル崩壊を受けて土地や株式などの資産価値が暴落して投資家は多大な損失を被りました。よって投資は危ないものだというイメージがついてしまいました。デフレによって物価が下がり、お金の価値が上昇したため預貯金を増やす国民が多くなり、個人金融資産の半数を占める状況です。
そんななか米国の株式市場は成長を続けました。ITバブルやリーマンショックなど金融危機になりながらも株価は上昇し続けました。
2012年末の自民党政権交代で安倍晋三が首相に就任するとアベノミクスと呼ばれる経済政策が発動したことで日本株が上昇しました。日銀の大規模金融緩和や円安ドル高で企業業績は回復し始めました。
2020年初頭に新型コロナウイルスが世界的に大流行。世界各国は景気落ち込みを懸念して金融緩和と財政出動を強めました。日本も例外ではありませんでした。
状況が変わったのは2022年2月‼️
ウクライナ侵攻により食料やエネルギー価格が上昇したことで世界的な物価高（インフレ）に陥りました。欧米各国の中央銀行はインフレを抑えるため金融引き締め（利上げ）を実施しました。対して日本は金融緩和を継続しました。❶金利差が拡大して海外各国の高い金利のほうにお金が流れて円を売って外貨を買う動きが強まりました。❷食料やエネルギー、米国ハイテクのサービス、新型コロナワクチンなどモノやサービスを海外から輸入したことで貿易赤字が著しく拡大。2022年の貿易収支は20兆円規模と過去最大の赤字となりました。❸その結果、日本円の総合的な実力を示す【実質実効為替レート】は2023年8月で73.19と変動相場制に移行してから過去最低水準を更新しました。

日本のインフレも加速しました‼️
2023年1月の消費者物価指数は前年比+4.2％と約40年ぶりのインフレとなりました。現在は+3％程度と鈍化しています。日銀は物価見通しを上方修正し、大規模金融緩和を修正して長期金利操作（イールドカーブコントロール）を事実上形骸化しました。

こうした状況になってしまうとモノやサービスの値段が上がり続け、お金の価値が目減りしますので、資産運用で【インフレに勝つ】ことをしなければならず、こうした道筋を政府が新NISAやiDeCoなどを示してくれたわけですから、国民が金融リテラシーを向上させてデフレマインドからインフレマインドに切り替えることをしなければいけないと思います。