M&Aにも不可欠、司法書士YouTuber登場【あさなぎコンサルティング・加陽代表】｜Vol.279-281

司法書士YouTuberのはしりにして、エンタメ系投稿も多めの‟かようまりの”氏。
27歳にして独立、司法書士社長としての活動に加え、少額訴訟代理人としてN国党の活動も行っている同氏について、ネット上では党首との関係も噂されています。
会社設立の際にはどの経営者も関わったはずの司法書士。改めて頼るべきポイントを聞きました。

▶加陽代表の出演動画　一気見はこちらから◀

■加陽麻里布氏　株式会社あさなぎコンサルティング　代表司法書士
高校を卒業後、不動産会社で投資用マンションを販売。一念発起して司法書士試験にチャレンジ、2年で合格。司法書士事務所で実務経験を積んだ後、2018年に独立開業。株式会社あさなぎコンサルティングを設立し、念願の司法書士社長へ。行政書士の資格にも合格（登録せず）。

#279 　司法書士YouTuberの先駆け、かようまりの氏登場

今回のゲストは‟司法書士YouTuber”

チャンネル開設1年半で登録者数2万4千
司法書士YouTuberがまったくいなかった当時、事務所の宣伝のため始めたチャンネル
真面目な話は伸びなかったが、業界の裏話や愚痴で伸びてきた

加陽さんは‟会社寄り”の司法書士
司法書士の業務は大きく不動産関係と会社関係に分かれる
会計事務所と連携してM&Aやストックオプション発行の際の登記手続きを行う

業界が下向きでも、もっと活躍できるはず

行政書士との‟不毛な争い”
司法書士が代理すべき業務を行政書士や事務所にいる補助者が行っているケースが多い
より知名度の高い行政書士に職域を荒らされている状況

司法書士は難関資格の知識を生かした貢献を！
司法書士と行政書士では試験のレベルが全然違う
M&Aはじめ、司法書士が持つ知識をいかせる場面にもっと積極的に関わっていくべき

政治力の弱さから、最近ではfreeeのソフトにも仕事を奪われているという司法書士。
しかし、会社法をはじめとする法律について猛勉強し、合格率3%と言われる試験を突破している彼らの知識に頼れる場面は多そうです。

#280 　話題の地面師事件と司法書士の関係

話題の地面師事件と司法書士の関係

＊地面師
土地の所有者になりすまして売却を持ちかけ、多額の代金をだまし取る詐欺を行う者。2016年に積水ハウスが遭った詐欺事件では63億円がだまし取られ、主導役と見られる人物に懲役12年の判決が下った。

地面師事件には司法書士も関わっている
司法書士は印鑑証明書の偽装に加担する形で関わることがある
司法書士も被害者であるケース、加担しているケース、いずれも存在する

司法書士の立場の弱さが関係している
司法書士同士で限られた仕事を奪い合っている状況
大手企業からの仕事が欲しいので、立場的に不動産業者には逆らいにくい

“売り主に会えない”は怪しい
地面師被害は防ぎにくいのが実情
土地の謄本がきれい、抵当権が付いていない物件は狙われやすいので注

地面師が関わる事件は、実はニュースで取り上げられるもの以外にも毎月起こっているほど日常的なものなんだそう。
所有者が高齢で意思確認ができていない、権利書もない、身分証がパスポート、など本来は相当慎重に決済すべきところを司法書士が流してしまうことで起こる事件ですが、いかに大きな事件でも司法書士の報酬は、実は10万円以下ということです。

会社設立の際の注意点は？

“目的”はあれこれ入れすぎないこと
目的がむやみに多いと銀行の審査が厳しくなる
‟将来的にやるかもしれない事業”は、実際にやるときに追加すればいい

取締役の任期は2年が普通、10年まで延長可、1年にすることも可
100%出資のオーナー社長は10年で設定することが多い
株式に譲渡制限が付いていない会社（上場企業等）なら2年が最大

仮想通貨事業の審査が厳しくなっているほか、外国と取引を行う事業の場合は実態がないと認められにくいそうです。

#281 　ちゃんと司法書士に頼らないとあとあと大変になること

加陽さんと言えば…気になるあの人との関係

「NHKをぶっ壊す」方と交際中の加陽さん
NHKから訴訟を起こされた人の少額訴訟代理人として活躍
裁判の仕事はお金にならないが、人から感謝される仕事

普通の人にはできないことができる。一人の人間として好き
独立したての加陽さんに仕事の楽しさを教えてくれた立花氏
そこから党と濃い関係になっていった

ストックオプション発行には司法書士もセットで

登記だけできずに3~4ヶ月経っているケースも
会計士や税理士が設計を行う段階から司法書士も入れておくべき
登記の段階になって必要書類を貰い直すことになると無駄に時間がかかる

組織再編はスケジュールも超重要

効力発生日の設定にはかなり余裕が必要。スケジュールは司法書士に相談
効力発生日は債権者への公告期間（30日）満了日に設定する必要あり
公告手続きにも2週間はかかるため、2か月は余裕を持った方がいい

買い手が上場企業で「中期経営計画の発表までに間に合わせたい」等の事情がある場合は、その期限に間に合うように動く必要があります。
もし事前に定めていた効力発生日を変更する必要性が出た場合は、株主総会で再度承認を取る必要が出るため、さらに時間を要することになってしまいます。
交渉の段階からスケジュール感を把握しておけるよう、司法書士に早めに相談しておきましょう。

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