2024年6月末のポートフォリオ

内容としては、あくまでもポートフォリオの公開です。保有銘柄(ティッカーシンボル)と保有比率が表示されている画像を添付しています。本記事では詳細な銘柄分析や銘柄一つひとつの紹介はしません。

現在のポートフォリオのテーマは「黒字成長企業特化」です。今後5年程度で100～300%のキャピタルゲインを狙えるような構成にしています。ペニー株も一部含まれている為、万人向けでは決してありません。

念を押して申しあげます。本記事は爆益を狙うためにハイリスクを背負える方、リターンを得るためには対価が必要だと割り切れる方以外はおすすめしません。したがって、私と読者様の双方が不幸にならないためにも、本記事の購読料は高めに設定させていただいております。
本記事を購読したからといって、リターンが向上するわけではありません。ただ、私が行っている株式投資の経過を記しているだけです。

私はコロナ渦を通して資産を4倍にしましたが、現在のポートフォリオは著書で公開している当時のポートフォリオの比ではない程ハイリスクハイリターン狙いです。実際に高水準の金利化では、金融資産を大きく減らしています。
一方で保有・注目している銘柄の一部は、現在大幅にディスカウントされた株価で取引されています。しかし雇用市場や個人消費が堅調であるいま、予想されていたような深刻な景気後退は避けられるものと考えています。思惑どおりに推移すれば、保有株の現在の株価水準は限りなく底値付近であるように見え、目標である5年以内100～300%超のリターン獲得は夢物語ではないかもしれません。

私の投資方針は「尻尾と頭はくれてやれ」です。政策金利が予想されるターミナルレート近辺まで上昇するのを待ってからでは、すでに株価は反発し終えてしまう可能性があります。狙うリターンが100～300%超である以上、今こそが成長株の仕込み時と捉えています。

インフレをきっかけに成長株の大暴落が続いていますが、目先は金融資産1億円を目標にしていますし、それが届く程度のリスクを選んでいます。

経済環境の変化について

2021年から発生している高水準のインフレは、2023年にかけて急速に落ち着きを取り戻しました。当初、金融当局者はインフレは一時的だとの考えのもと、政策を行いました。しかし、インフレ圧力は想定を上回るものであったため、2022年に米消費者物価指数（インフレ指数の一部）は、9％を上回るまで急上昇しました。米連邦準備制度理事会（FRB）は、後にインフレ加速が一時的であるとの考えを改めることになるのですが、それはしばらく後になってのことでした。

2024年初には、FRBが目標とする2％程度のインフレがすぐそこに迫っているかのようでした。ディスインフレは急速に進行しており、それは当局者の予想を上回るスピードでした。FRB当局者は年内3回の利下げを示唆するにいたり、経済指標もそれが可能であることを示していました。

しかしながら、第一四半期中に環境が大きく変化することになります。米経済は予想を上回って拡大し、ディスインフレ圧力は次第に弱まりました。第2四半期に入ると一部のインフレ指標が再加速に転じ、年初に予想されていた年内3回の利下げ予想は、早々に撤回されました。現在では、年内1回の利下げ、さらには利上げなしの可能性までもがテーブルの隅には置かれている状況になりました。

2024年7月、状況は再び変化しました。インフレを考察するための重要統計である雇用統計やCPIでは、6月以降の経済が弱含みつつある状況を示しました。

投資戦略の変遷

私はかねてより、利下げはそう遠くない未来に実施されると予想しており、それを前提としたポートフォリオを作成していました。具体的には、低金利局面で急成長が期待できる時価総額の小さい企業や、新しいテクノロジー開発を志している赤字企業を選考していました。
これらの企業は高インフレ・高金利環境化で不当に売られており、金利が低下すれば、株価は上昇するはずだと考えていました。

しかし、2024年5月には少なくとも私の思惑の一部は外れそうだと感じるようになりました。きっかけは、複数のインフレ指標にて、2か月以上連続で上振れを確認したことです。実際、10年債利回りは2023年の約5％から2024年初に3.7％程度まで低下したものの、以降は4％半ばまで反発しています。

経済が生き物である以上、数か月後には再びディスインフレが進行する可能性はあります。実際、前述したように2024年6月には状況に大きな変化が生じていたことがのちに判明しています。例えば、6月には失業率が上昇し、CPI総合も前月比でマイナスに転じるなど、インフレの有意な鈍化が確認できています。

保有銘柄の特徴

仮に高水準の金利が先1年以上続くのであれば、低金利（インフレは目先に鈍化すると予想した）を前提とした投資先企業のいくつかは、事業の存続が危ぶまれることになります。なぜならば、事業の継続を借入に頼っている場合が多く、大企業のように低利での社債発行ができないからです。

2024年4月までの投資方針は「短期暴騰狙い」の小型株をいくつか保有していましたが、現在はそれら銘柄の一部を整理（売却）しました。
新たにポートフォリオに加えたのは、直近の売上が、3四半期続けて20～30％程度上昇、純利益を計上、株価が上昇し続けているといった特徴を持つ企業を選びました。これらの特徴は、インフレ化でも成長ができる健全な経営ができている証だと考えており、中長期において成長が期待できると考えています。

一方で、これらの銘柄は既に株価が高値圏であるため、目先に株価が急上昇する余地が限定されると予想しています。すなわち、もし、目先にインフレが「有意に」低下するならば、現在安値の不人気小型株の方がリターンに強く貢献する可能性があるということです。

直近では金利が低下する可能性と、景気後退に備えるというバランスが必要になると考えています。したがって、前述したように黒字企業に資金を投じつつ、既に保有している赤字成長企業を根気強くホールドすることを検討しています。

以下の項目にて、ポートフォリオの公開と今後の投資方針についてまとめます。

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