カーボンクレジット＆資源循環 最新トピック（2023.6.16）
こんにちは。
今週は、カーボンクレジットに関する動きが多くありました。そのほかリサイクルに関しての各企業の動きなどご紹介します。
脱炭素
1. 東証、カーボン・クレジット市場を１０月にも開設
2. CO₂排出量管理のアスエネ、SBIと排出権取引所を設立へ
3. 二酸化炭素の吸収量取引、静岡県が促進 Ｊ―クレジット制度普及へ
MaaR事務局まとめ
記事①は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジットが、東京証券取引所で売買できるようになるとのことです。今年の10月頃に開設される予定で、市場に参加できるのは法人、政府、地方公共団体、任意団体となっており、7月から参加登録を受け付けます。無料で利用ができるようなので、対象の方は登録をしてみてはどうでしょうか。
記事②も、カーボンクレジットについてですが、こちらはSBIホールディングスとアスエネが共同で取引所の開設を目的とした新会社「Carobn EX」の設立についてです。国内外での自然由来クレジットや炭素回収・貯留、再エネ・省エネによるクレジットを創出する事業者や、仲介で販売をしているトレーダー、クレジット購入者が参加できる取引所になるとのことです。
クレジットの話が続きますが、記事③は静岡県のJ-クレジットを普及させるための取り組みのご紹介です。静岡市には森林が50万ヘクタールあり、1ヘクタール当たりのCO2吸収量を5トンとすると250億円分のクレジットが創出できる計算になる。県が行ったアンケートによると、市内の林業を営んでいる事業者の方も、クレジットを創出することに60%が「関心がある」と回答しています。一方で「制度がよく分からない」という声も多いため、静岡県は研修会の開催やアドバイザーの派遣で周知を図り、ノウハウの普及を目指すようです。クレジット創出には事業審査と申請費用がいりますが、2分の1を上限として補助金も用意。また、申請時の作業負担を下げることでより活用を促進することを狙っているそうです。
資源循環
4. 伊藤忠、Uber Eatsとフードデリバリー事業の使い捨てプラスチック使用削減で提携
5. スマホ主要素材を全量再生材に…アップル副社長が都内で語った戦略
MaaR事務局まとめ
記事④は、伊藤忠商事がBelong社（中古携帯端末の流通事業）とUber Eats Japanの2社と「Uber Eats」におけるサスティナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結しました。2025年までに、Uber Eatsの注文時に使われている包装を80％サステナブル素材にする目標を掲げ、2030年までには包装に使われている非リサイクルプラスチックの廃棄物をゼロにする方針を発表しました。また、Belong社はUber Eatsの国内10万以上の加盟店向けに、サステナブル梱包材を購入できるポータルサイトの開発と運用を担当します。さらに、ポータルサイトには故障や解約となったタブレット端末を回収しリペアするプログラムを用意する予定とのことです。
記事⑤は、国会議員連盟「超党派カーボンニュートラルを実現する会」の勉強会における、米アップルのリサ・ジャクソン副社長の講演内容です。アップル社では、スマートフォンなどの製品に用いる主要素材の全てを再生材に切り替える方針であること、リサイクルによって資源の採掘ゼロとなる社会を目指すことを発表。そのためにも取引先の協力が重要であり、日本企業も再生素材を用いた部品の開発が商機となると解説されています。
メガトレンド
6. ドイツ、7兆円超の産業用脱炭素化補助金制度を開始
https://esgjournaljapan.com/world-news/29342
MaaR事務局まとめ
記事⑥は、ドイツでは低炭素な生産プロセスや技術に投資することを支援する目的で、15年間の補助金制度を開始するという内容です。新制度の予算は「2ケタ億ユーロの半ば」に達すると予想されています。企業が脱炭素型の製造業への投資をするには、まだまだコストとリスクが高い障壁となっているため、そこへの対処を目的としたものと言われています。中堅企業を対象に、年間排出量が1万トンを超える事業者が対象です。米国、EU、カナダに続き脱炭素・クリーンエネルギーへの転換を目指した形です。日本もIT産業の二の舞にならぬように、国際競争力をつけるための政策に期待したいところです。
お知らせ
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