「炭素税と脱炭素事例」最新トピック（2023.8.17）
こんにちは。
今週は、今後導入が見込まれる炭素税や、脱炭素事例を共有します！
メガトレンド/脱炭素
1. 「地球沸騰化」でのろのろ台風や線状降水帯が増える
2. 炭素税制度の概要と特徴
3. 「町工場でも二酸化炭素排出量を半減」―脱炭素で成長する中小企業たち
4．デンソーがスコープ3の目標設定、2030年度までにCO2排出を25％削減
5．ヤマダデンキ、「家電リサイクル」でミダックHDと合弁会社設立
MaaR事務局まとめ
① 今月の天気予報で話題となった台風6号、7号。例年との違いは発生数や勢力ではなく、台風の移動速度でした。のろのろと進路を複雑に変えて移動する台風がなぜ発生してしまうのか、温暖化との原因について分かりやすく解説されています。温暖化が続くとこういった現象は再発する可能性が高いため、他人事ではなく自分事としてとらえて、みんなで対策をとっていきたいですね。
② 2023年5月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」が成立しており、実はここで炭素税についても「成長志向型カーボンプライシングの導入」という項目の中に記載されています。既にご存知の方もいると思いますが、日本は2012年から一部の企業を対象に炭素税（地球温暖化対策のための税）が導入されていて、2014年、2016年と段階的に値段が引き上げられて現在の税率（二酸化炭素排出量1tあたり289円）となっています。今後は対象企業も税率も拡大する可能性が高いため、企業として事前準備は重要になってきそうです。
③ 社員数30名規模の会社（神奈川県川崎市で板金加工業）が脱炭素に継続的に取り組み、成果を出した事例です。脱炭素は上場企業がやること、という風潮がまだまだ強い日本ですが、だからこそ中小企業が取り組むことでメディアに取り上げられやすい、というのも現時点ではあります。今後も脱炭素へ積極的に取り組む中小企業がどんどん特集されて、当たり前の基準が変わることを期待しています。
④ 自動車部品メーカー大手のデンソーが、Scope3の目標を設定しました。Scope3はサプライチェーン全体のCO2排出量のため、算定の難度が高く、日本もScope1、2までの企業がほとんどでした。この削減目標設定により、多くの取引先にもCO2算定の必要性が出てきます。今回は自動車業界でしたが、今後も多くの業界で大手企業の脱炭素が活発になることが予想されます。言われてから慌てて動くのではなく、事前の準備が大切です。
⑤ ヤマダHDは「暮らしまるごと」戦略のもと、各事業（「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の五つの事業）のつながる経営をより強固なものにして事業を拡大しています。今回のニュースは、環境分野の取り組みをさらに加速させることを目的として行われたようです。もともと家電量販店だったヤマダ電機ですが、ここ数年で複数事業を展開しており、その中の１つに「環境」という事業が確立していることから、環境対策の重要性がみなさんにも伝わると思います。
お知らせ
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