※事業者向け【宮崎県庁・市町村の公式HP情報】(2024.05.28更新)
＊2025.05.28更新
【延岡の元気な中小企業応援事業】
【目的】
地域経済を牽引する産業の振興と雇用の拡大を図るため、延岡市の中小企業が戦略的に行う意欲的な取り組みに対して支援を行う
【補助対象者の要件】
・本社または事業所が延岡市内にある中小企業者
・延岡市の市税を滞納していない
・暴力団関係者でない
【公募期間】
2024年5月27日~6月24日
【対象事業と補助額・補助率】
1.医療関連機器等の開発・製造事業 (補助上限300万円、補助率2/3以内)
2.生産性向上のための製造工程改善事業 (同上)
3.新製品・新サービス開発事業 (同上)
4.DX・IT化推進事業 (補助上限100万円、補助率2/3以内)
5.その他小規模事業 (補助上限100万円、補助率2/3以内)
【「持続可能な農業実現人材確保事業のうち農福連携推進事業」業務委託企画提案競技の実施】
【目的】
少子高齢化による人口減少に伴う農業分野の慢性的な人材不足に対処するため、障がい者の社会参画と新たな農業の働き手確保を目指す農業者、障がい福祉事業所、障がい者に対し、農福連携を実践する専門人材を育成する
【内容】
業務仕様書に従った内容
【委託期間】
契約締結日から2025年3月31日まで
【スケジュール】
参加申込書締切：2024年6月3日午後5時質問票
受付期限：2024年6月5日正午
企画提案書締切：2024年6月10日午後5時
【第3回宮崎県メディカルバレー推進事業認定募集の概要】
【目的】
東九州メディカルバレー構想に基づき、医療関連機器産業への参入や機器開発、販路開拓を支援すること。
【支援内容 】
専門家によるハンズオン支援
補助金審査での加点
展示会・商談会での優先出展
海外渡航事業への優先参加
【申請要件】
県内に事業所があること
宮崎県医療機器産業研究会に加入していること
事務局が適当と認めること
【対象事業】
医療関連機器の開発・改良に関する取組
【申請期限】
2024年6月21日(金)午後5時15分まで
【審査方法】
プレゼンテーション審査(2024年6月27日(木)開催予定)
【補助金申請】
認定事業は「医療・ヘルスケア関連機器開発支援補助金」(7月5日まで)への申請が可能
＊2024.05.24更新
【延岡市中心市街地イベント補助金の募集開始】
【概要】
新しい文化・スポーツ施設の整備に伴い、中心市街地で開催されるイベントに対する補助金制度を設けることになりました。施設への来場者を中心市街地に呼び込み、まちなか全体の回遊性を高めて賑わいを創出することがねらいです。
補助率は対象経費の4/5以内で、上限額は100万円。事業期間は補助金交付決定日から令和7年2月28日までとなっています。
事業終了後は実績報告を行い、確定払いで補助金の支払いが行われます。不正な申請があった場合は補助金交付が取り消されることもあるので注意が必要です。
【対象】
商店街組織や商工会議所、NPO法人などが主催するイベントで、延岡城博物館や城山公園など指定の公共施設との回遊性がある事業となります。収益事業や有料のものは対象外となる点に注意が必要です。
【申請受付期間】
5月24日(金)から6月21日(金)まで。事業計画書や収支予算書などの書類を市役所に提出する必要があります。書類審査と選定会議を経て、採否が決定されます。
＊2024.05.20更新
【事業継続力強化支援計画】
・小規模事業者が自然災害や感染症に対する備えを強化し、リスクを管理するための包括的な支援を提供することを目的とする。
・「事業継続力強化支援計画」は、令和5年4月1日から令和10年3月31日までの期間にわたり、小規模事業者が自然災害や感染症リスクに備えるための支援を提供する計画。
事前対策
小規模事業者に対して災害リスクの周知を行い、ハザードマップや損害保険の加入促進を通じて災害対策を推進します。また、事業者の事業継続計画（BCP）の策定を支援し、実効性のある取組や訓練の指導を行います。商工会や商工会議所も自身のBCPを作成し、宮崎市事業継続力強化支援協議会の設立と連携を強化します。
フォローアップ
毎年1回、宮崎市事業継続力強化支援協議会を開催し、事業者の取組状況を確認し、必要な改善点を協議します。
目標
小規模事業者に災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の重要性を周知することを目指します。BCPワークショップやセミナーへの参加を促し、保険や共済に関する助言や情報提供を行います。
具体的な支援策
簡易なBCPの作成支援やビジネス総合保険への加入促進を行い、5年間で約180事業者の新規加入を目指します。
【中小企業再生支援強化事業補助金交付】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等の経営安定化を目的とした補助金制度。
・この補助金制度は、中小企業の経営改善を支援し、経営の安定化を図るための具体的な要件や手続きを定めたもの。
対象事業者の満たす要件
宮崎県内に主たる事業所を有し、国の「経営改善計画策定支援事業」を利用していること、県中小企業融資制度の対象業種であること、県税に滞納がないこと（経営改善計画に県税納付に関する内容が含まれる場合は除く）、個人住民税の特別徴収を実施しているまたは誓約していること、暴力団関係者でないこと、その他知事が適当でないと認める者でないこと。
補助金の交付対象
経営改善計画策定に要する経費であり、補助率と限度額は以下の通りです。宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合は補助率6分の1以内で限度額20万円、その他の場合は補助率3分の1以内で限度額40万円です。
補助金の交付を申請
消費税等相当額を減額して申請する必要があります（ただし、申請時に消費税等相当額が明らかでない場合は除く）。申請書には、経営改善計画策定支援の通知の写し、申請者概要書、履歴事項全部証明書または事業所証明書、県税納税証明書、個人住民税の特別徴収誓約書、誓約書を添付する必要があります。
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