素人でも分かる！日本経済の現状と課題とは？

（最終更新日：2022年1月5日）

皆さんこんにちわ！まっきーと申します。

突然ですが、皆さんは日本の経済について興味をお持ちですか？そして、現在どのような問題があるのかご存じでしょうか？

私も、今から10年以上前に日本経済の状況について興味を持ち、自分なりに勉強を始めました。

その時の疑問は「なぜ、日本経済は長い間不況なのだろう？」でした。

その原因を調べているうちに、少しずつ経済について知見が蓄積され現在に至っております。

少なくとも、現役サラリーマンの中では、それなりに経済に詳しい方だと自負しております。

ただ経済の記事って小難しいのが多すぎるのですよね。読んでいるだけで興味が失せていきます（笑）

なのでなるべく素人目線を持ちつつも、同じような疑問を持たれている方が理解できるように、と思って本記事を書き始めました。

何事も知ることが第一歩です。ぜひ、一緒に経済の勉強をしていきましょう！

まずは日本経済の現状を知ろう！

まず、日本の経済はどのような状況かを知る事が必要です。データに基づいて話していきます。

その国が経済成長しているか否かを見るとき、GDP（国内総生産）を見るのが一番確実です。
（GDPが何か？については以下の別の記事を参考にしてください）

ここ数十年の日本のGDP推移を見て下さい。以下は日本の1970年から2018年までのGDPの推移です。

引用元：https://jp.gdfreak.com/public/detail/sp010001000119900097/1

見ての通り1970年以降は順調に増え続けていた（いわゆる高度経済成長期）が、1992年頃から伸びが一気に鈍くなります。

これは、いわゆるバブル崩壊が関係しています。

※バブルについて詳しく知りたい方は、以下の記事をお読みください

1997年頃にはGDPが頭打ちとなり、それ以降はほとんど増えていない事が、このグラフから読み取れますよね。

では1998年に、一体何があったのでしょうか？

もし分かる方がいたら素晴らしいですね！そう、答えは「消費税増税」です。橋本政権時代に3%から5％に上がりました。

しかし、消費税増税が原因だとするなら、消費税(3%)が初めて導入された1989年にも影響があるはずですが、グラフを見る限りまったく影響が無いように見えます。

では、なぜ1989年には影響が無く、1998年には影響があったのでしょう？そこを紐解いていけば、日本経済の状況が見えてきます。

消費税そのものが真の原因ではない

1989年、わが国で初めて消費税(3%)が導入されました。

しかし、グラフを見ての通り、GDPは翌年(1990年)も順調に増え続けており、殆ど影響が見受けられません。

つまり、この時点では「消費税導入による経済的影響は無かった」という事になります。

一方で、1998年(3%→5%)以降のグラフをもう一度見てください。翌年の1999年以降、GDPはほぼ横ばいで、ほとんど増えていません。

引用元：https://jp.gdfreak.com/public/detail/sp010001000119900097/1

1989年の導入の際には影響がなかったのだから、消費税増税そのものが直接の原因ではない、と考えられます。

では、1989年(消費税3%導入期）と1997年(消費税3%→5%)には、別の要素が影響していたと考えられます。

この別の「要素」が、真の原因を突き止める上で非常に重要になります。そこを更に掘り下げていきます。

２つの時代の「経済状況」を探る

この2つの時代(1989年と1997年）に行われた消費税導入(増税)ですが、なぜその後の経済状況に差が生じたのでしょうか？

その答えを探るために、それぞれの時代の「経済状況」を見ていきます。

ここで、もう一つ別のグラフを見ていきましょう。

以下グラフは「日本のインフレ率の推移(1980～2021年)」です。

グラフからは読み取りにくですが、1989年が2.23%、1990年は3.07%、1991年は3.27%と、インフレ率が上昇したまま推移しています。
（1992年以降に一気に下がっていますが、これはバブル崩壊の影響）

引用元：https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=JP&s=&e=

一方で、1997年のインフレ率は1.7%、1998年は0.65、そして1999年には-0.35と、マイナス（デフレ）に陥っています。

なぜ、このように増税後のインフレ率推移に差が生じたのでしょう？

その違いは、その時の「経済状況」にあります。

1989年はインフレ期、1997年はデフレ期

1985年のプラザ合意を受け日本円が急騰したこと、原油価格が大幅に下落したことから、1986年に一時的にインフレ率が急低下しました。

しかし、その後再びインフレ率が上昇しています。つまり、この時の日本国内はインフレ期であった事が分かります。

インフレ期はモノやサービスの価格が上昇し、それに伴い国民の所得も上昇するため、消費税増税を受けてもインフレ率は下がる事なくそのまま推移しました。

しかし、1997年は背景が全く異なります。

バブル崩壊による影響を受け、1992年以降の日本は一気にデフレが深刻化し、1995年にはインフレ率が-0.09%と完全にデフレ不況に陥ります。

しかし、政府の経済対策が功を奏し、1997年にはインフレ率1.7%まで持ち直す事に成功しました。

ところが、その後に政府は誤った経済政策を実施します。それにより、日本経済は完全にデフレに陥ります。

1998年以降、全く経済成長しなくなった日本

1997年、日本経済がまだデフレ不況から脱したとは言えない状況において、政府は消費税増税(3%→5%）を実施します。

その結果、回復傾向にあった日本経済は、その腰を折られた形で完全にデフレ不況に陥ります。

以後、日本経済は低迷したまま、デフレ不況から脱せずに今に至っています。

しつこいですが、もう一度このグラフを見て下さい。1998年以降、多少の増減はあるものの、ほとんどGDPが増えていない事が分かりますよね？

引用元：https://jp.gdfreak.com/public/detail/sp010001000119900097/1

これは、1998年以降の日本政府が効果のある経済対策（または政策）を実施出来ていない事を表しています。

対応を誤り続ける経済政策

これまでの説明から「消費税増税は、実行するタイミングを間違えると、深刻なデフレを引き起こす」という事が分かりました。

しかも、日本政府はデフレ不況から脱しないまま、その後も「消費税増税」を2度も実施し、その度に「インフレ率が下がりデフレ化する」を繰り返しています。

・2014年増税のインフレ率推移…2014年(2.76)→2015年(0.80)→2016年(-0.12)
・2019年増税のインフレ率推移…2019年(0.47)→2020年(-0.03)→2021年(-0.17)

簡単に言うと、デフレ不況から徐々に回復する→増税して再びデフレ化する、を繰り返しているという事です。

これでは、永遠に日本経済は回復しません。

1998年以降、日本のGDPがまったく増えない（経済成長しなくなった）真の原因は「誤ったタイミングで繰り返し実施されている消費税増税である」というのが私の答えです。

真に大切なのは「経済成長」すること

当たり前ですが、国家経済にとって一番大切なのは「経済成長すること」です。これを目指さない国は存在しません。

いかにGDPを増やしていくか？これが各国にとって最大の課題です。なぜなら「国民が豊かになること」と同じ事だからです。

しかし、日本では真逆なことが起きています。

財務省自らが「プライマリーバランス黒字化目標」を掲げ、日本国民をどんどん貧困化させています。

※「プライマリーバランス黒字化」については、以下の記事をお読み下さい。

デフレ化で無理に消費税増税する必要なんて、実は全くないんですね。

順調に経済成長しGDPが増えていけば、景気が良くなり増税せずとも自然と政府の税収も増え、政府の借金も減っていきます。

そうなれば、皆さんの給料も当然増えていきます。より多くの日本人が経済的に豊になる訳ですね！

しかし、恐ろしいことに今の日本では政府自らが「国民をどんどん貧困化させている」ということが起きています。

それについては次回以降の「デフレとは何か？」で解説していきます！

最後までお読み頂いて感謝です！少しでも日本経済に興味を持っていただけたら本当に嬉しいです！

もし良かったら、次回も一緒に勉強していきましょう！よろしくお願いいたします<(_ _)>