日本の経済を知ろう②【日本の経済政策の実態】

（最終更新日：2021年12月3日）

皆さんこんにちわ！まっきーです。

今回も「日本の経済政策」をテーマに勉強していきます。今回は、日本経済政策の実態について、詳しく説明していきます。

今回も経済の勉強を一緒にして行きましょう！

消費税は社会保障の財源になり得るのか？

まずは、以下の文章を読んでください。

2019年10月に消費税率は10％になりました。
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。
こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。
消費税率の引上げ分は、すべての世代を対象とする社会保障のために使われます。
引用元：財務省HP より

上記は、財務省のHPに記載されている内容です。これを読んで皆さんは増税に納得しますか？これ、もっともらしい事を長々と書いてますが、ここにはたくさんの嘘や誤りが散りばめられています。

財務省はつまり「社会保障制度を健全に保つためには、消費税増税が絶対に不可欠だ」と、国民に公言している訳ですね。

しかし、これは「明確に間違いである」と断言できます。では何が間違いなのか？について解説していきます。

※社会保障制度のあり方については、こちらの記事を併せてご覧ください。

GDPが増えなければ税収は増えない

財務省の言う財源とは「税収」の事ですね。その税収を「消費税増税」して増やした、という内容です。しかし「税収」の源泉はGDPです。だから「税収」を増やすにはGDPを増やすこと、つまり「経済成長」が不可欠なんですね。

しかし、デフレ不況下での「増税」はデフレを悪化させ、景気を後退させるためGDPは絶対に増えません。

実際、1997年以降から日本のGDPは殆ど増えていません。むしろ増税後はGDPが減っており、それに伴い税収も減っています。

GDPが増えない状況において、政府の取り分である税金を増やせば、当たり前ですが、その分だけ国民の所得が減ります。

本当に税収を増やしたいのであれば、まずは「デフレ不況からの脱却」を目指し、GDPを押し上げる政策を実施べきなのです。

経済成長をみずから妨げながら、そのしわ寄せは「増税」という形で国民へ押し付ける。果たしてこれが健全な国家経済と言えるのでしょうか？

消費税を増税したい財務省の思惑

はっきり言いますと、財務省は「ただ消費税を増税したいだけ」です。税の中でも消費税は「景気に左右されない安定財源」なので、財務省は増税したいのではないか、と考えております。

消費税収は、経済動向等の変化に左右されにくいという特徴があります。そのため、皆さんの生活を支える社会保障制度を安定的で持続可能なものにするための財源としてふさわしい税です。
引用元：財務省HP より

このように、財務省もHPにも起債があります。「経済動向等の変化に左右されにくい」点が、まるで消費税が優れているかのような記述ですが、実態は真逆であり、数ある税金の中でも「消費税ほど危険な税金はない」と考えています。

なぜなら、景気の動向に左右されないという事は「世の中がどんなに不景気であろうと、容赦なく徴収される税」と言えるからです。

税金に本来備わっている「景気が悪くなると、税の徴収額が自動で引き下がる」という安定化装置（ビルトインスタビライザー）という機能が全く働かないのが消費税なのです。

※消費税の詳しい内容については、以下の記事を併せてお読みください。

このような税が本当に「社会保障制度を安定的で持続可能なものにするための財源としてふさわしい税」なのでしょうか？

むしろ、日本経済をデフレ不況に陥れている元凶としか思えません。

消費税増税を何度も実施した結果、日本経済はどうなりましたか？GDPが全く増えていない、という結果が全てを物語っていると思います。

日本政府は二十数年以上の長きに渡り一貫して対応を誤り続けているのです。それを反省することもなく、上記のような記述をHPに掲載している財務省には、心底あきれてしまいます。

最悪のタイミングで行われた消費税増税

少し難しい用語ですが「緊縮財政」と呼ばれる政策があります。代表的なのが「増税」。緊縮財政は景気が過熱しインフレ傾向が強くなるときに行う政策で、簡単に言うと景気を冷ます効果があります。

と言う事は、景気が冷え込んでいる時に実施する政策ではない、という事ですね。緊縮財政や増税そのものが悪いわけではありません。景気の状況を見て「いつ実施するか」を見極めるのがとても重要な政策という事です。

そのため、タイミングを誤ると火に油を注ぐことになります。

日本では、デフレから脱却しつつある状況になるたびに消費税増税が実施され、その度に再びデフレ化する、という事を何度も繰り返しています。

明らかに、消費税を増税するにはタイミングが早すぎるのですね。

ここまで説明すれば分かってきたと思うのですが、デフレ不況下では絶対にやってはいけない経済政策が「緊縮財政」であり「増税」です。

消費が縮小して企業が儲からず、国民も所得を減らす中で「消費税を増税」すると、更なる消費縮小を引き起こしデフレが悪化します。

それをなんと「3度に渡り実施した」のが日本政府です。こんな事を繰り返していては、永遠に日本経済が回復することはないでしょう。

経済政策の失策は自殺者を増やす

不況による影響は、単に日本人が貧困化するだけに留まりません。確実に人の命を奪います。

このグラフを見てください。1997年頃の自殺者数は「24,391人」でしたが、消費税増税が行われた翌年の1998年の自殺者数は「32,863人」となり、8,472名増加しています。

引用元：厚生労働省 資料より

それ以降も3万人以上で高止まりしている状況が10年以上続き、ざっと見積もっても10万人以上の自殺者が増えた計算になります。

100％全てが経済苦を理由とした自殺ではないかもしれませんが「1998年から急増した」と言う事と、男性の自殺者が比例して増えている事を考えると、因果関係があるのは間違いないと思います。

政府は、この事実をどう考えているのでしょうか？

巧妙に作られた「負の連鎖」

デフレ下で「消費税増税」を実施した結果、日本の消費は更に冷え込み、結果1998年以降はGDPが全く伸びなくなりました。

GDPが減れば当然「税収」も減る。「税収」が減れば、日本国政府の借金は増える。そうすると、また「増税して財源確保が必要だ！」と言い始めるわけですね。まさに作れらた人工の「負の連鎖」です。

そこで「国の借金がー！」「このままでは財政破綻するー！」「将来にツケを回すのかー！」という「言葉」を使います。

これを言えば、マクロ経済を知らない国民はまんまと騙せる訳ですね。これからもこの「言葉」を巧みに使って、財務省は国民を騙し続ける気なのでしょうか？もういい加減にして欲しいですね。

「日本はもう成長しない」という錯覚

以前、日本経済新聞を毎日読んでいた当時の上司が一緒に訪問した客先で「日本の経済は曲がり角でこれ以上成長しないから、これからは海外ですよね！」なんて力説してたのを思い出しました。

日本経済新聞を非難するつもりは毛頭ありませんが「毎日読んでて結論はそれかよ…」って心底思いました。

もちろん経済に曲がり角なんて存在しません。日本経済が成長しないのは、単に「正しいデフレ対策が行われていない」だけです。

では、デフレ不況下では一体どんな政策が正しい対策なのか？と疑問に思って頂ければ今回はバッチリですね！

次回は「デフレ下における正しい経済政策」をテーマに勉強していきましょう！

最後までお読み頂いて本当に感謝です！もし良かったら、次回も一緒に勉強していきましょう！よろしくお願いいたします<(_ _)>