｢ふるさと納税争奪戦｣が地方をつぶす！

豊富な返礼品と節税効果で人気のふるさと納税。だが今、その存在が揺らいでいる。寄付額は増加の一途をたどる一方で、「宅配クライシス」で返礼品が送れないのだ。その実態とは？／文・大西康之（ジャーナリスト）

ソフトクリームだけで1億5000万円超

いま、「ふるさと納税」が揺らいでいる。2008年の制度開始以来、寄付額は増加を続け、2018年度には5100億円の寄付金が集まる巨大市場となった。努力次第で、人口わずか2000人程度の町であっても1億円単位の寄付金を集めることができるのがこの制度の面白いところ。ふるさと納税が地方経済を活性化させていることは間違いない。

その一方で、寄付額の増加に伴って返礼品の発送量が増えたことで、悲鳴を上げる自治体も出てきた。その背景にあるのは、「宅配クライシス」による配送料の高騰である。いま現場では何が起きているのか。ふるさと納税の光と影を追った。

4000人弱の人口に、1万6000頭の乳牛――稚内空港から車で40分の距離にある北海道・豊富町は、人より牛が多く住む酪農の町だ。

2014年4月、豊富町役場総務課にひとりの職員が異動してきた。町役場きってのアイデアマン、能登屋将宏（現建設課課長）だ。異動早々、能登屋は黎明期だったふるさと納税の拡大にチャレンジすることを決めた。異動してきた当初は、ファックスと電子メールを使った手作業だけの募集で、前年度の寄付金はわずか220万円だった。

その年の10月、能登屋は日本最大級のふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと協力し、本格的にインターネットを使ったPRを始める。その一方で、町内の飲食店、旅館、食品加工会社に足しげく通い、目玉になりそうな返礼品を探した。

そこで出合ったのが、地元の酪農家が経営するカフェ「フェルム」のソフトクリームである。新鮮な牛乳を飲んでいるような濃厚な味わいが魅力だ。

「これをカップに詰めて返礼品にしたら喜ばれるんじゃないか」

狙いは大当たりした。フェルムの「とよとみ牛乳ソフトクリーム」は全国で大人気になり、2016年には「ふるさとチョイス」のアンケート「みんなが選ぶお礼の品〜菓子〜部門」の第1位に輝いた。「ふるさとチョイス」に掲載されている返礼品は約22万点。激戦区の菓子部門での第1位は快挙である。いまでは、このソフトクリームだけで年間1億5000万円超の寄付が集まるという。

半年待ちの返礼品も

ソフトクリームの人気と比例するように、豊富町全体への寄付額も増加を続けた。2014年度の寄付金は前年度の10倍となる2600万円、翌年度以降も1億8400万円、2億6800万円、3億円と爆発的な伸びを見せた。今年度の寄付金は4億円を見込んでいる。

町にはもう1つ自慢がある。豊富温泉だ。石油試掘中に偶然見つかった「石油温泉」は、油分を多く含みアトピー、乾癬などの皮膚疾患に効能があるという。

それまで、知る人ぞ知る存在だった「日本最北端の温泉郷」はソフトクリームの人気と歩調を合わせて全国的な知名度を上げた。町役場は、ふるさと納税で集まった寄付金を使い、長期で逗留できるキッチン付きの宿泊施設を作り、入浴券や温泉水などの返礼品も揃えた。能登屋が語る。

「要件を満たせば、湯治は医療費控除の対象にもなります。豊富町までの旅費も控除の対象となるので、遠方から来てもらうほど、控除額が拡大します」

「5割ルール」が守れない

豊富町が「ソフトクリームから温泉へ」のシフトを急いでいるのは、ふるさと納税の制度に思わぬ弱点が露呈したからだ。いま、「ふるさとチョイス」でフェルムのソフトクリームを選ぼうとすると、こんな注意書きが目に飛び込んでくる。

〈8月以降に順次発送いたします。大人気商品のため、発送までにお時間をいただいております〉

つまり、いま寄付をしても、ほぼ半年待ちということだ。ソフトクリームは1個1個、手作業でカップに詰める。夫婦で経営していたフェルムは従業員を8人に増やしたが、それでも生産が追いつかないという。

ソフトクリームの発送をさらに難しくしているのが配送料である。

昨年6月、総務省は返礼品について「寄付金額の3割以下の地場産品に限る。送料・手数料などの諸経費を含めても5割まで」とする制度改正を行った。地元と無関係な高額の返礼品で巨額の寄付を集めた大阪府泉佐野市のようなケースを防ぐための措置だが、各自治体には大きな負担となってのしかかった。

とくに北海道など遠方の自治体では「5割ルール」の遵守は難しい。しかも豊富町のように、ソフトクリームを送ろうとすれば冷凍便での配送となる。ヤマト運輸のクール宅急便で北海道から九州まで運ぶとなると、配送料は最低でも2000円を超える。1万円の寄付であれば、2割を超える負担となる。返礼品の金額を3割とすれば「5割ルール」を守ることはできない。能登屋の後任で地域振興係係長の山内高広が明かす。

「九州にソフトクリームを送ろうとすると、どうしても5割を超えてしまう。それでも遠くから寄付をしてくれた人に、『送料が高いからお礼ができない』とは言えません。配送料の安い道内への返礼品を含めて、全体として5割以内に収まればいい、と解釈して遠方にも送っているのが現状です。ただ、さらに送料が上がっていけば、もうすぐ全体でも5割を超えてしまいます」

「宅配クライシス」の窮状

いま、配送料は増加の一途をたどっている。その背景にあるのは、宅配業界の構造的な問題だ。国交省の統計によれば、アマゾン・ドット・コム、楽天、ヤフーなどのネット通販が普及したこの20年ほどで、年間の宅配便個数は約15億個から約43億個に増えた。佐川急便はドライバー不足で荷物を運びきれなくなり、2013年にはアマゾンの配送から撤退した。

こうした中、ヤマト、佐川、日本郵便の大手3社は2017年から、宅配料金の値上げに踏み切った。2017年に574円だったヤマトの平均単価は現在、702円まで上がっている。それでもドライバーの人手不足は解消せず、中堅の運送会社では保有するトラックの数を減らす「減車」が続いている。

「このまま宅配が増え続けたら、5〜10年で、日本の物流システムそのものが機能しなくなる」

物流業界の専門家からは悲鳴に似た声も聞こえてくる。こうした「宅配クライシス」が、軌道に乗りかけたふるさと納税に影を落としているのだ。

すでに高知県室戸市は北海道、沖縄、離島地域への返礼品の配送をやめる方針を打ち出した。遠方への配送料の高騰が原因だろう。「宅配クライシス」は確実にふるさと納税の根幹をむしばんでいるのだ。

だが、それでも室戸市のように返礼品を送ることができるのならばまだマシといえる。配送料の高騰によって、返礼品自体が「消滅」してしまった自治体があるのだ。

税収の2割を稼ぐビール

岩手県西和賀町――前岩手県知事で現日本郵政社長の増田寛也が座長を務めていた「日本創成会議」が、かつて「岩手県内で最も消滅の可能性が高い町」と名指した町である。

西和賀町の看板返礼品は「銀河高原ビール」だ。1996年に盛岡発祥の住宅メーカー、東日本ハウス（現日本ハウスホールディングス）の創業者、中村功が「これまで日本になかった本格的なクラフトビールを作ろう」と、旧沢内村（現西和賀町）に醸造所を建設し、生産を開始した。中村はビールの品質にとことんこだわり、1516年にドイツ・バイエルンの国王ヴィルヘルム4世が布告した「ビール純粋令」に倣い、原料はドイツ産の麦芽、ホップと西和賀の軟水しか使わない銀河高原ビールを生み出した。酵母をろ過しないため、麦芽由来のフルーティーな甘みがある。

銀河高原ビールは一部のビール好きの間で熱烈に支持されていたが、ふるさと納税をきっかけにその人気が全国に広まった。税収が5億円弱の西和賀町にあって、2017年からは1億円を超える寄付金を集めてきた。つまり、税収の2割を銀河高原ビールが稼ぎ出しているわけだ。

箱詰めを請け負っている障害者就労支援施設「ワークステーション湯田・沢内」の畠山幸雄施設長（当時）が語る。

「就労している利用者だけでは手が足りず、施設の職員まで駆り出して、正月休み返上で作業をしました」

地元の高級温泉旅館「山人（やまど）」の主人、髙鷹政明は銀河高原ビールを「地元の宝」と呼ぶ。山人の売りは醸造所から冷蔵で運んだ生の銀河高原ビール。これを目当てに毎年、泊まりにくる客もいるという。また、2017年には町議会も「乾杯条例」を定め、地元の会合や温泉旅館の宴会では、「1杯目は『銀河高原ビール』で」と背中を押してきた。

さらには、銀河高原ビールの人気が高まったことで、ほかの返礼品にも注目が集まるようになった。焼き菓子を出品している地元の和菓子店「たかはし」は、銀河高原ビールの人気もあり、「返礼品の注文が4倍になった」（店主の高橋忍）という。

輸送費が2倍以上に

だが、昨年12月、事態が暗転した。銀河高原ビールが「西和賀町にある醸造所を2020年3月で閉鎖する」と発表したのだ。今後は軽井沢に本社を置く親会社ヤッホーブルーイングの醸造所で銀河高原ビールの生産を続ける予定だが、それでは「西和賀産」ではなくなり、返礼品にすることはできない。

工場閉鎖の背景には配送料の高騰がある。銀河高原ビール社長の岡秀憲が苦しい胸の内を明かす。

「1本267円の缶ビールには77円の酒税がかかります。そもそも利益率が高くありません。さらに、輸送費が大きく上がったことで損益分岐点が上昇してしまった。チルド輸送をお願いしていた物流会社には、値上げどころか、『荷物を受けられない』と言われました。別の会社を探したのですが、これまでの2倍以上の輸送費を提示されたのです」

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★2020年4月号（3月配信）記事の目次はこちら