常勤弁護士と顧問弁護士

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このブログでは、２０１９年７月にうつ病を発症し、それをきっかけに同年１２月からブログを始めて、それ以降、７００日以上毎日ブログ更新してきた、しがないサラリーマン弁護士である僕が、日々考えていることを綴っています。

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【　今日のトピック：弁護士の種類　】

今日は、いちど書き上げたブログを下書き保存せずにブラウザを閉じてしまい、文章が全部消えてしまったので、テンションがめちゃくちゃ下がって書いています。

そもそも、最初は、僕が役所の常勤弁護士として働いていることによって、普通の弁護士とは立場が違うということを書こうとしていたのですが、結局、顧問弁護士と常勤弁護士の違いについて書いていました。

役所には、イチ公務員として働く弁護士と、顧問弁護士として役所から顧問料をもらっている弁護士がそれぞれ関わっています。

イチ公務員として働いている弁護士は、他の職員と同様に、毎朝出勤して、定時まで職場でセコセコ働いています。

これに対して、顧問弁護士は、顧問料を役所からもらっているだけで、役所とは別に自分の法律事務所を構えています。

だから、毎日役所に出勤することはありません。毎日、自分の法律事務所に出勤します。

常勤弁護士は給料をもらっている労働者ですが、顧問弁護士は個人事業主です。まあ、法人成りしていて、法人で顧問料をもらっている弁護士も今は多いと思います。

（弁護士も、法人化することが認められています。）

で、常勤弁護士は、毎日出勤していて、なおかつ、公務員として職務専念義務を負っているので、他に仕事はできません。

そうなると、常勤弁護士としての仕事だけで生活に必要なお金を稼がなければいけません。

これに対して、顧問弁護士は、自分の法律事務所での仕事がメインで、そっちの売上で生活費を工面しています。

顧問料は、売上の１つにすぎません。

顧問弁護士は、月に１回くらい定期的に法律相談の時間を設け、あとは、緊急で必要な相談に個別にのるくらいで、事件を依頼するのは別料金です。

顧問料だけで事件を処理する場合もありますが（金額も安くて、簡単な交渉だけの事件など）、ただ、基本的には、交渉や裁判など、事件の依頼を受けるのは別料金です。

「顧問料」といっても、毎月数万円です。多くは５万円です。

「毎月５万円も貰えるの？いいじゃん！」と思われるかもしれませんが、５万円です。

５万円じゃ、１ヶ月は暮らせません。

顧問先がいくつもあれば、５万円が積み重なって、暮らせるくらいの金額になるでしょうが、ただ、それだけ顧問先が増えると、顧問先からの相談も増えて、忙しくなります。

自分の体は１つしかありません。今この瞬間に受け付けられる相談は、たったの１件だけなんです。

だから、確かに、顧問先が増えて、毎月の売上の底上げができるのは、非常にありがいたいのですが、それで相談が増えすぎてしまうのも考えものです。

話がそれましたが、結局のところ、依頼を受ける場合は、別料金で費用をもらうのが「顧問弁護士」です。

これに対して、常勤弁護士は、朝から晩まで働いていますから、「別料金」なんてありません。

給料は限られていますが、その給料の範囲で、何もかもやらなきゃいけません。

いろんな相談にのるだけでなく、事件処理も進めます。

顧問弁護士だと、「ここまでは顧問料の範囲で、ここから先は別料金になります」という話が出てくるんですが、僕ら常勤弁護士には、そんな区別はありません。

全部ぜんぶ、仕事です。

相談にのりながら、事件も処理する。相談の多い・少ないや、事件処理の多い・少ないによって給料が変わることはありません。

こんなのが、ざっくりとした「常勤弁護士」と「顧問弁護士」の違いですが、明日は、顧問弁護士と常勤弁護士の違いが、「代理権」の有無を左右するので、そのへんをお話したいと思います。

それではまた明日！・・・↓

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