新興国でもEVシフト？脱内燃車は先進国だけでない。

EU・中国・米国を中心に、先進国ではEVシフトが加速している。
内燃車を製造する従来型の自動車メーカーでは、「内燃車はEVインフラが整っていない発展途上国では需要があるので、そこで販売すれば良い。」と考えている会社もある。
しかし、内燃車市場とみなしていたアフリカでは、一部の国々がEVを普及させようという動きを見せている。
今後の世界戦略を検討する上で、この動きを理解し、戦略を検討する必要があると考える。

目次

1 アメリカでも加速するEVシフト
2 EUではPHEVでさえ禁止の方向
3 新興国で内燃車需要があるとみなすAudi
4 EV化を進める新興国。アフリカの事例
アメリカでも加速するEVシフト
2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにすると、世界各国は2015年のパリ協定で合意した。
そのために、すべての産業で転換が求められている。具体的には、化石燃料エネルギーを風力・太陽光などの自然エネルギーへの転換、石油（ガソリン・ディーゼル）をエネルギー源として走る内燃自動車をEVやe-fuelへの転換等である。
今月（2021年4月）も、国連のアントニオ・グテレス事務総長は、2040年までの石炭火力発電の全廃が必要だと発表した。
また同月、アメリカのバイデン政権は「米国雇用計画」を発表し、インフラ整備や気候変動対策に8年間で2兆ドル（約220兆円）を投じると主張した。現在、EVの販売台数は中国が世界最大であり、次いでEU・アメリカという状況である。
EVに懐疑的であったトランプ政権中に、中国とEUは政府主導でEV普及を加速させていた。

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