特定空き家問題に対して行政書士×サラリーマン大家でできそうなこと

特定空き家ってなに？

この前、朝のNHKニュースで特定空き家について特集をやっていたので少し調べてみた。特定空き家は単なる空き家ではなく、ひどい状態の空き家のことのようで、以下の状態にある空き家を特定空き家と呼んで区別していくようです。
・悪臭など衛生上有害となる恐れがある
・犯罪が発生するおそれがある
・倒壊などの危険性がある
・周辺住民の生活環境を害している
・景観計画やルールを守っていない

特定空き家になると何がまずいのか？

特定空き家に指定されると以下のペナルティが課されるようです。
・固定資産税が６倍になる（＝更地とみなされて課税される）
・５０万円以下の過料が課される（過料あやまちりょう＝秩序罰）
たとえば、両親が亡くなって誰も住まなくなっても取り壊そうにも、取り壊すためのお金もかかるし、更地にしたら、税金（固定資産税）も６倍になるし、それは空き家のまま（どうすればよいか分からないので放置）しますよね。
1988年には394万戸だった空き家は2018年には849万戸と約2倍になっており、2030年には2146万戸と空き家率は3割になるという予測も出ているようです。

テレビを見ていて驚いたこと

朝のNHKニュースを見ていて驚いたのは、両親が亡くなって誰も住まなくなった比較的こぎれいな家を見ていた中高年の夫婦が「いったい、どうすればよいのか全く分からない。どうすれば売れるのか？どうすれば貸せるのか？」と発言していたことです。一般の人って、確かにどうすればよいか分からないですよね。おそらく私も不動産賃貸業の副業をやっていなかったら、同じこと言ってたと思います。
その取材では中高年の夫婦は不動産の業者と一緒に見に来ていたのですが、その発言を聞いて、「あっ、業者にとっては美味しいお客さんなんだろうな」と思いました。おそらく、こんなトークをされるでしょう（笑）
「このまま持ち続けても固定資産税を払うだけだし、このままだと特定空き家に指定されるかもしれません。そうなってしまうと固定資産税も６倍になります。またこのまま空き家を放置すると倒壊や犯罪の恐れもあります。早く売った方がいいですよ、または私どもの会社で高額のリフォームをして貸出できますよ。本当は利益が出るような最小限のリフォームでもいいけど、そうすると当社の利益が出ないので、収支トントンの利回り１％ですが、銀行に普通預金で預けるよりも利回りも出ますよ。」
中高年の夫婦はこんな業者のトークを信じて契約しちゃうんだろうなって思いました。不動産業者にとってはビジネスチャンスなのかもしれません。数年前は、戸建て投資はサラリーマン大家など個人事業でやるもので、不動産業者はやらない投資でしたが、戸建て投資に参入している業者も出てきていますからね。

空き家対策「管理不全空き家」とは 指定で固定資産税の減額解除も | NHK

サラリーマン大家の私が何ができるか？

特定空き家の対策として、サラリーマン大家でできることって戸建て投資くらいだと思いますが、戸建て投資も難しいので、できることはあまりないと思っていますが、もし行政書士になって、遺産整理業務をやるようになったら、サラリーマン大家の知識を生かして、空き家問題という社会課題の解決に向けて少しお手伝いはできるだろうなって思います。また、もし宅地建物取引業の免許を受ければ自分でも売買、媒介できますし、仮に宅地建物取引業の免許がなくても、ちゃんとした業者を紹介したり、適正価格のアドバイスができるようになると思います。少なくとも「いったい、どうすればよいのか全く分からない。どうすれば売れるのか？どうすれば貸せるのか？」という方には適切なアドバイスができるかなと思います。

この記事を書いてみて、改めて早く行政書士として開業して、少しでも社会課題に解決できるようになれたらいいなと思いました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！