「魚介類自給率上げ　道険しく」ないし、そうしていかなければならない。

地球のため、全人類、夜は戒厳令（１０４）

「魚介類自給率上げ　道険しく」ないし、そうしていかなければならない。

地球が量的限界、機能的限界を突破したから地球が温暖化し、気候変動を起こすに至った。
そればかりではなく、地上や水中・海中にはゴミがあふれかえり、そこの生態系もおかしなことになっている。
このままいけば、温暖化は数十年続くと昨日もテレビで言っていた。
全て、経済活動によりもたらされたものだ。

一方、世界の人口はすぐに８０億人に達する。
日本は人口で、およそ８０億分の１億、約して８０分の１の国になるのに、経済規模は８０分の1を遙かに上回る。
消費も８０分の１を遙かに上回る。
当然、連動して、温室効果ガス、ゴミの排出量も８０分の１を遙かに上回る。
地球への負荷が８０分の１を遙かに上回っていると言うことだ。

地球が量的限界、機能的限界を突破しているのだから、その負荷となる経済規模、ＧＤＰの世界総和が今よりも小さくならなければ、おそらく直ちに破綻、破滅に向かう。

いわば、日本は、経済帝国主義体制を敷き、外国の分まで食って地球に負荷をかけていると言うことだ。

また、日本は、この気候変動によって、そして、世界情勢によって、生存に絶対に不可欠な食糧や資源が、断たれかねない事態に追い込まれている。

もはや、地球の存亡、日本の存亡を分けて考えるだけの時間的余裕は無く、両方のために、ソフトエネルギー社会への転換がｍｕｓｔになった。

読売新聞の解説では「魚介類自給率上げ　道険しく」（2022/7/27　１２版１３面）としているが、ソフトエネルギー社会であれば、道険しいどころか容易でさえある。

そもそも水産も含め農林水産業は、ソフトエネルギーが存在するところと大きく重複し、ソフトエネルギー産業は、農林水産業に担わせるのが、当該エリアに対する知見なども考えると最もふさわしく、農林水産業が国の基幹産業に成長する。

記事冒頭で「担い手不足の克服、消費者ニーズに応じた生産体制への転換」が課題の旨、指摘しているが、日本に与えられた経済規模は８０分の１と認識すれば、ライフスタイルは大きく変わらざるを得ず、「消費者ニーズ」もそれに連動して変化するし、経済規模が小さくなることで、過剰となる経済分野から「担い手」もあぶり出されてくる。

今の日本経済は、金銭的には豊かだが、食糧、資源、エネルギーをあてにできない海外に依存している（経済帝国主義）から、生存の保障については、全く約束されていない。
生存の保障は約束されているが金銭的には豊かではない。
どちらかの選択しかない。

両方の獲得は絶対にあり得ない。

経済帝国主義は怨嗟も生みやすく、その分、海外からのチャレンジも受けやすい。
チャレンジとは、奪いに来る戦争や紛争だ。

※ソフトエネルギー社会は容易に達成できます。マガジンにしてある「ソフトエネルギー社会」もご参照ください。