SNS投資広告に騙される人は、IT弱者

一昨年頃からタレントを使って、SNS広告で投資案件を見る機会が増えた。

最近になり、SNS広告の投資詐欺のニュースもテレビで取り上げるようになった。
facebook、Instagram、旧Twitter、TikTokで、流れてきた投資広告をクリックすると、LINEのグループに誘導される。
LINEグループに入室すると、そこは怪しい儲け話のチャットルームに繋がっている。
絶対儲かる。
たった◯日で、２倍。
といった、釣りワードで新規ユーザーを喰いつかせ、指定の銀行口座に投資元本を振り込ませるというスキームだ。

冷静に、
普通に考えたら詐欺だよね。

だって、新NISAやiDeCoを始めるにしても、まず本人名義の口座を作る必要があるからだ。

銀行や証券会社で、本人名義の口座を作って、その口座内で金融商品を運用して行くのが投資なんだから。
まぁ、銀行や証券会社の金融商品もハイリスク商品も紛れているから注意⚠️が必要だけど。
この記事では、
SNSの投資広告に騙される人の特徴を取り上げる。
まず、
新NISAやiDeCoといった、国が公式に整備してくれた投資口座の手続きが分かっていれば、LINEに誘導されて、間違って知らない人の口座に大金を振り込むって事は、避けられるはずだ。
これが、分かってるだけでも、投資詐欺には騙される確率は低下する。

そもそも…
自分の口座でない、LINEグループの怪しいメンバーから指定された口座に、何で投資資金を振り込む必要があるんだ？って思う。

SNSの広告経由で、投資詐欺に騙される人は、投資する為の手続きがまるで分かっていない。
これは、インターネットで調べれば、直ぐ分かる情報なのに！って思う。

国内のLINEの登録ユーザーは、約9000万人いる。
ざっくりした統計だと、高齢者と小学校低学年以外の国民は、スマホにLINEを登録している事になる。
皆んなが使ってるから、LINEは安心みたいな勘違いを持っていないだろうか？
SNSの投資広告から、LINEに招待されたから、大丈夫！みたいな謎の安心感を持っていないだろうか？
LINEも、正確にはSNSの一つなんだよ。

これは、本当に大事な情報なんだけど、
金融商品というのは、金融商品取引法という金融庁の審査をパスした商品のみ、公に販売できるルールになっている。

つまり、
誰でも売る事が、出来ないのが投資商品なんだよ。
LINEから指定の口座に誘導されるような投資商品っていうのは、完全に詐欺。
金融商品取引法の外でやり取りしてるって訳。

日本人が、SNS広告の投資案件に簡単に騙されてるしまう背景は、主に以下の2点が考えられる。

一つ目：デフレ
デフレが続いてしまった為、貯金してれば良かった。
それによって投資の必要性が薄まり、投資の知識のアップデートが遅れた。
日本の家計の金融資産は、約2000兆円と言われその内の6割〜7割が、高齢者の預金と言われている。
70年代80年代の銀行の預金金利は、5〜8%だったし、バブル崩壊後はデフレ経済が続き、それによって預金は保全されてきた。
元本割れというのを、忌み嫌う文化が根強くなったのもこのような背景が物語っている。
だから、絶対儲かるや、◯日で元本の何倍！といった元本割れを避ける、甘いワードに食いつきやすくなっている。

二つ目：スマホの普及
スマホが国民に普及し、それによってSNS全盛の時代に入ってしまった。
あまりデジタルに疎い人も、スマホSNSが身近な環境になってしまった。
それにより、情報も入りやすくなった。
デジタル知識に弱いと、怪しい投資案件も直ぐ信用してしまう。
何故なら、自分で調べて考えるという習慣がないから。
このような要素が絡み合い、SNS広告の怪しい投資案件に、引っかかる人が増えてしまっていると推測する。

デジタル知識や投資の知識が、備わっていればSNS広告からの投資案件の見分けも出来るはずだ。
これは、社会人の１日の勉強時間平均6分や、1ヶ月の平均読書数1〜2冊といった、日頃から仕事以外の学ぶ時間を設けているかの統計とも整合性がついてくる。
このデジタルを介して入ってくる情報は、特に自分で調べて考えるという行為が重要となる。
言葉は悪いが、SNS広告の投資案件に騙される人はIT弱者なのは、間違いない。

デジタル社会では、情報を自分で調べて考えるというのが、必須になる。