捨てられる、地方銀行

令和６年３月15日。
Voicyパーソナリティー木下斉氏の、有料放送テーマ
【ヤバ銀シリーズ】
めちゃくちゃ面白かったので、要約レビュー、私なりの考察をしました。

Voicyの放送では、パーソナリティーの木下斉氏と共同通信編集員の橋本卓典氏との対談で『地方銀行のヤバ過ぎる内情』について話していました。

1．仕組み貸出し

仕組み貸出しとは：地方銀行と資本提携がある証券会社がSPC(ペーパーカンパニー）を作ります。
このペーパーカンパニーに、銀行は融資しているのです。
このペーパーカンパニーの実情は、ただ国債を買っているだけです。
何の実業実績はありません。
このペーパーカンパニーの資本金が低いと、”中小企業と”いう括りに入るそうです。
では何故、銀行がペーパーカンパニーに融資するのか？
それは、中小企業向け（ペーパーカンパニー）の貸出し残高が伸びているという前提にして、銀行の決算のお化粧しているという事が起きているそうなのです。

橋本さんの話では、長くマイナス金利低金利の時代が続いてしまった為、銀行員が成長性のある事業への投資の目利きが低下してしまっており、このような仕組み貸出しというお気楽な仕事しか出来なくなってしまっていると話していました。

2．預金の粘着性とは

銀行内に長期間留めておきたいお金を、”預金の粘着性”と言います。
これは、銀行が企業や個人に貸付する為には、預金を集める必要があり、出来るだけ長期間銀行の預金口座にお金を置いて貰う必要があるという意味から、”預金の粘着性”と言われています。
今後は、新NISAによって、預金の粘着性が剥がれて来ます。
新NISAの口座は1人1口座までと決まっています。
その為、新NISAを始める人は、優良ファンドが多く個別株の売買の取引も出来て、手数料も安いネット証券を選ぶようになります。
そうなると、地方銀行の預金がネット証券に流れていく構造に移って行きます。
すると、預金残高が減って行く銀行は、貸したくても貸すお金が無いという状況に追い込まれてしまうのです。
インフレも進んできており、又金利のある社会に戻ってくると”貯蓄から投資”の流れも加速します。
ネット証券の需要は高まる一方な為、地方銀行は益々劣勢に立たされてきます。

3．能登半島地震の車中泊の真相

能登半島地震の時も、車中泊が取り上げられていました。
エコノミー症候群のリスクがある為、車中泊は止めて避難所への避難を呼びかけていましたが、車中泊をするのには、それなりの理由があったのです。
まず、被災地は停電になっている為情報が入って来ません。
その為、車のカーナビのワンセグでニュースをチェックしていたのです。
ニュースの情報を元に、２次避難をするかの行動を決めていたそうです。
次に、タンス預金をしている人は、避難所にすぐ避難しません。
多少、家が傾いたり半壊でも車中泊で自宅に留まるのです。
そして、1月４日の銀行の営業が再開してタンス預金を銀行に入金してから、避難所へ避難していたということでした。
単純にエコノミー症候群を呼びかけても、避難はしない。
避難しないのには、タンス預金の確保という理由がありました。
行動経済学上、地震や災害が起きた時は、銀行の窓口をすぐ開ける事が先という事だそうです。

４．災害時の給付金、保険による預金残高の増加。

福島市の東邦銀行の純資産が東日本大震災を境に大きく増えました。
震災前は、純資産が3兆円
震災後は、純資産が5兆円に増えてます。
2兆円は、震災の保険金や賠償金が多くなり預金が大きく増えてしまったそうなのです。
低金利とは言え、銀行側は預金者に幾らかでも金利を付ける必要があります。
地方や過疎地では、融資先がなく、結局行き場を失った預金が仕組み貸出しという、危ないペーパーカンパニーに使われているのが、今の銀行業界の裏側なのです。

５．ゴミ投資信託の窓販業務

銀行の窓口で販売している投資信託は、ほぼゴミ投資信託です。
それは、窓口に立っている銀行従業員やポスター。
金融商品を売り込む為の、研修費用など、これらが投資信託の手数料に始めから組み込まれている事から、ゴミ投資信託と言われています。
ネット証券であれば、仮に類似の投資信託であっても低コストで購入する事が出来ると考えたら、銀行で販売している投資信託は、本当に世の中の役に立つ商品を販売しているのか？
その窓口の従業員の人件費手数料も投資信託で負担していると考えたらバカバカしいくなるはずです。
また、短期間で投資信託を手数料目当てで売買させる回転売買も銀行で横行しています。
本来は、成長性を見極め事業の目利きをし融資をして企業から金利を取り、預金金利との利鞘で儲ける銀行ビジネスがこの２０〜３０年間で凋落してしまっていると言えるでしょう。

６．eMAXS slim全世界株（オルカン）が地方銀行を破壊する

三菱UFJ国際投信が運用している、eMAXS　slimシリーズは、
【業界最低水準の運用コストを、将来に渡ってめざし続ける
* ファンド業界最低コストで運用】
をキャッチコピーにしています。
金融商品というのは、情報の非対称性と言いい、必ずしも金融商品が利用者の利益最優先には作られていません。
つまり、