無申告を解消してくれる税理士の探し方

確定申告が無申告となってしまっている個人事業主や法人は意外と多く存在します。
ところが一方で、確定申告をしていない人の期限後申告の代行を積極的に行ってくれる税理士事務所・会計事務所は意外と少ないのです。
これは、無申告とならずに優良な納税者と付き合っている税理士事務所でありたいと考えている事務所所長がいたり、又、そもそも無申告状態の確定申告の代行の経験・実績が少ないために依頼を受けることにリスクを感じるためでしょう。
しかし、数が少ないとはいえ、無申告解消の知識や経験を多く有している事務所はありますので、そんな税理士事務所の選び方を書いていきたいと思います。

税理士事務所の期限後申告の本当の経験値はネット上の情報では中々わからないという現実

インターネット上では、無申告の実績や知識が豊富という税理士事務所・会計事務所のページをいくつも見つけることができるでしょう。
しかし、無申告者の確定申告代行を積極的に行える税理士事務所が少数であるために競合が少ないので、そこをビジネスチャンスと捉えて広告を出したり、「HPで無申告に強い」とうたっているものの、実際にはひどい対応をされてしまったという方も大勢いらっしゃいます。
対応に不満で途中で当税理士事務所に変更してくださったお客様のお話を聞くと、本当に知識のない従業員に対応させてしまっているようなケースがあり、驚かされてしまいます。

無申告対応件数が少なくとも15件はある担当者に任せること

税理士事務所に問い合わせをして面談することになったら、まずはこれまでの無申告対応の件数を聞いてみましょう。
税理士事務所とは、ある程度は仕事が属人的なものとなっています。したがって、いくら税理士事務所全体で無申告案件を多く取り扱っているとしても、一人一人の担当者の経験が少ない場合には、リスクが大きいと言えるでしょう。
その点、15件くらいの経験がある人ですと、申告後に税務調査が入った場合にどのように立ち回ればよいかとか、会計資料を紛失してしまっている場合でもどうやれば必要経費を税務署に認めてもらうことができるかとか、そういった部分の知識を持っているものです。最低でも15件といったところでしょう。
その担当者自体がもっと経験が少ない場合であれば、一緒に面談に上司が入って、その担当者は事実上は単純な会計作業を行うだけで、税務判断などは上司が行うという体制になっているのであれば大丈夫だといえます。
無申告の解消のための期限後申告や、無申告であったために税務調査が入った場合の調査対応については、どの税理士事務所とどの担当者に頼むかによって、課される罰や、納税額に大きな違いが生じるので、最低でも経験値は確認してください。
なお、税理士事務所全体の無申告の対応件数としても、最低でも1,000年分の期限後申告の経験がある税理士事務所が良いでしょう。このくらいの経験がないと、あらゆる状況には対応できる状態にならないと思うのです。

無申告期間の確定申告書に税務代理権限証書を添付してくれる税理士事務所を選択すること

無申告期間の期限後の確定申告を代行してもらった場合、その後に納税者の管轄の税務署から質問がなされたり、税務調査が行われることがあります。
期限内申告をしている納税者よりも、税務調査の確率は高めにはなるでしょう。
残念ながら、期限後申告をしてくれるけれど、それ以上の対応をしてくれないという税理士事務所の話も聞いております。あくまでも申告の代行はしてくれても、その後に何かあったときに納税者と税務署の間には入ってくれないのであれば、税務署のいいように追徴課税をされてしまうような危険があります。
多くの税理士事務所は税務代理をしてくれるのですが、稀にそうではないところもあるので、この点は依頼前に必ず確認しましょう。無申告対応の税理士を選ぶ上では極めて重要なポイントであるといえるでしょう。

複数の税理士事務所に電話相談してみましょう

税理士事務所をインターネット上で探される方は多いのですが、早く税理士事務所を決定して無申告を解消したいと考えると思いますが、できれば複数の税理士事務所に相談してみましょう。
比較対象ができることで、本当に期限後申告や無申告の税務調査への対応実績がある税理士事務所なのかどうかを見極めることができるようになるのです。
それくらい、無申告が専門であるとうたう税理士事務所には差があるのではないかと感じております。
ちなみに、私たち、無申告解消業務の先駆けである無申告相談サポートにも、ぜひご相談いただければと思います。どうすれば少しでも節税しながら無申告を解消できるのか、又、重加算税などの重い罰金を避けるにはどうすればよいのかなど、きちんとアドバイスさせていただきます。
重加算税を課税されるということは、悪質な脱税をしたと認定されたということにもなり、最悪な場合は逮捕や起訴につながるので、慎重な税理士選びが必要となるのです。

無申告期間の確定申告代行の報酬も確認する

無申告を解消したい人は焦っていることもあります。特に、税務署から調査連絡等が来てしまっている場合は、心理的なストレスも大きくなっていると思います。
こんなときだからこそ、税理士報酬がサービスに対して適正であるかどうかも検討しましょう。
税理士事務所の中には、無申告の場合の確定申告代行と、期限内申告の確定申告代行で料金を変えているところも結構あるようです。実は、無申告期間5年分の確定申告代行の方が、1年あたりの負担は少ないにも関わらず、「無申告の解消は難しさがあるから」という理由で、高く設定されているようです。
これを知った依頼者が、弱みに付け込まれたと感じて、当税理士事務所に変更されたケースも過去にございました。
とにかく焦りは禁物で、やはり複数の税理士事務所に相談してみて、誠実な料金を提示してくれるところを選択しましょう。

電話だけではなく、面談でも一度話して税理士を選択しよう

電話だけで無申告期間の確定申告代行のご依頼をいただくこともありますし、対応可能ではあります。
しかし、本当にこの税理士事務所・会計事務所に頼んでよいかを判断するためには、直接の面談やオンライン面談にて一度は話しておきたいものです。
親身に相談に乗ってくれるか、気軽に質問しやすい性格の税理士かどうかなどは、やはり直接話さないとわからない部分があるでしょう。
税務調査に発展した場合に、堂々と毅然とした態度で税務署に対応してくれるかどうかも、その税理士の態度からある程度読み取れるでしょう。
個人事業や法人経営、不動産賃貸業などの過去の期限後申告をまとめて行うと大きな税額となることも多いですが、それをどれだけ抑えられるかは、その税理士事務所がどれだけ親身に対応してくれるかによるところが多いのです。
無申告の解消という仕事をビジネスチャンスと捉えて対応する人か、お客様に寄り添って少しでも顧客の利益を追求しようという性格の事務所かどうかは、顔を合わせて話してみた方がわかるのではないでしょうか。