＼副業は人材流出リスクを高めるか⑦／

前回までは、「副業はどのくらい広がってきているか」を見てきましたが、今回は「企業が副業を禁止する理由」と「実際起きたデメリット」について見ていきます。

今回も、パーソル総合研究所が行った「副業の事態・意識に関する定量調査」からの引用になります。

まずは、「企業が副業を禁止する理由」を見ていきましょう。

2021調査によると、企業が副業を禁止する理由は次のとおりです。
1位　自社の業務に専念してもらいたいから49.7％
2位　疲労による業務効率の低下が懸念されるから42.1％
3位　従業員の過重労働につながるから39.7％
4位　情報漏洩のリスクがあるから29.5％
5位　労務管理等の事務管理が煩雑になるから20.4％
6位　ノウハウ等の流出につながるから16.4％
7位　従業員間の業務量の調整が困難だから13.7％
8位　競業となるリスクがあるから12.6％
9位　自社への忠誠心の低下が懸念されるから12.4％
10位　従業員間の公平性を確保できないから11.5％
11位　周りの従業員のモチベーション低下につながるから10.4％
12位　人材の流出につながるから10.4％
13位　風評リスクがあるから3.8％

分類すると、「副業者の業務の質低下（１、２）」「副業者の健康配慮（３）」「ノウハウ流出等のリスク（４，６、８、13）」「管理の煩雑さ（５、７）」「人材流出リスク（９、12）」「周りの従業員への配慮（10、11）」となります。

これらの懸念と「実際に起きた問題」と突合してみましょう。

2018調査によると、「実際に起きたデメリット」という質問に対する企業の回答は次のとおりです。

1位　業務管理が煩雑になった41.5％
2位　従業員が疲労によって業務効率が低下した38.4％
3位　従業員間の公平性を確保できなくなった37.1％
4位　人材の流出があった35.8％
５位　風評被害があった35.2％
５位　競業があった35.2％
５位　従業員の過重労働につながった35.2％
５位　周りの従業員のモチベーション低下につながった35.2％
９～13位　省略
14位　あてはまるものはない29.6％

７割程度の企業が、何かしらのデメリットがあったと感じているようです。
では、いくつかの懸念と実際を比較してみましょう。

「疲労による業務効率の低下」懸念：42.1％、実際：38.4％
「従業員の過重労働につながるから」懸念：39.7％、実際35.2％
「情報漏洩のリスクがあるから」懸念：29.5％、実際：33.3％

これらは、懸念している企業の割合と、実際に発生したと感じている企業の割合が同程度です。
一方、次の項目は、懸念と比較すると発生度合いが高くなっています。

「労務管理等の事務管理が煩雑になるから」懸念：20.4％、実際：41.5％
「人材の流出につながるから」懸念：10.4％、実際：35.8％

このことが示唆しているのは、副業を容認することで、企業が想像しているよりも労務管理が複雑になり、人材が流出する可能性が高いということです。

副業は、人材流出リスクを高める可能性があるといえそうですね。
では、企業はどのように対応することで、人材流出リスクを下げることができるのでしょうか。
次回は、「人材流出リスクの要因」について見ていきます。

〈副業は人材流出リスクを高めるか⑧に続く〉