特定電子メール法：eDMに規制が！？
本稿のねらい
現在、2023年7月に公表された「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」の整理内容についてまとめているところだが、その中でもダークパターンについて触れられていることや、先日の日本経済新聞の記事でもダークパターンについて触れられていたこと、筆者自身ダークパターンと聞いて真っ先に思い浮かぶのがeDM送信のデフォルトオンであることから、今回eDMを規制する特定電子メール法についてまとめてみることにする。
特定電子メール法のポイント
特定電子メール法のポイントを3つ挙げるとすれば、次の3点である。
規制対象者となる送信者は営利目的法人と個人事業主であるが、保護対象者となる受信者は営利／非営利や消費者／事業者の別を問わず、あらゆる法主体が含まれる
原則オプトイン、例外オプトアウト
送信者に課される表示規制はややこしいためテンプレ化が必要
特定電子メール法の概要
基本的には、上記3つのポイントに関して、細かい解釈等が問題となる。
例えば、「特定電子メール」とは何か、「オプトインの方法」はどうすべきか、「例外としてオプトアウトが認められるケース」はどのようなものかなどである。
そこで、以下では、特定電子メール法の規制内容について、項目を挙げながら、論点となり得る箇所に限定して概要を説明する。
今回は、スライド資料を掲載しておくが、時間がない人は総務省作成資料のほうが手っ取り早い（総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」）。
なお、特定電子メール法は、「電子メール」を対象とする法律であり、LINE等のメッセージツールにおけるチャット機能やFacebook等のコミュニケーションツールにおけるDM機能を用いた広告宣伝は特定電子メールに該当せず、特定電子メール法の各種規制（特にオプトイン規制と表示規制）を受けないことになる点に注意。⇨ チャット規制の必要性にもつながる
以上
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