【新型コロナ】ワクチンパスポート強制→ 全人類がデジタルID認証される世界へ
コロナ感染者の増加を食い止めるべく、世界各国で進む新型コロナウィルスワクチンの接種。以下のブログでも、コロナワクチンの情報について随時更新しています↓
長きにわたるのコロナ自粛疲れもあって、ワクチンさえ打てばコロナへの免疫がついて、感染を恐れることなく旅行や買い物、スポーツ観戦やライブへ行ける日常に戻れる!!と思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、そうした元の生活に戻るためにはワクチン接種に加えて、「ワクチンを接種しましたよ」という事実を証明する「ワクチンパスポート」なるものが必要になるという風潮が高まっています。
具体的には、このパスポートはまずスマホ用アプリという形で提供されることになりそうで、複数の企業や団体が、個人のPCR検査やワクチン接種についての情報を記録できるアプリやそれを支えるシステムの開発を進めている段階だといいます。
こうしたアプリは、コンサート会場やスポーツ競技場、映画館、オフィスへの入場、さらには外国への入国する際に提示することになりそうです。
この動きに関連して、「ワクチン証明イニシアチブ(VIC)」という組織も設立されています。
これはマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなどのIT企業、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体メイヨークリニックからなる組織です。
この組織の目標は「デジタルのプライバシーを保護しながら、旅行、仕事、通学などに安全に復帰すること」だそうです。
VCIに参加するオラクル社の幹部はこう語りますが、こうしたワクチンパスポートが導入されれば、人々を健康状態で区別することになり、公共サービスを利用する権利や移動の自由までを制限することも「技術的」には可能になります。その面から、プライバシーや人権保護の観点から問題ありとの指摘が出ているそうです。
そして、ワクチンパスポートに関連した技術開発には日本企業も関わっているようで、2020年秋にはこんなプレスリリースを出している企業がありました。(現在は削除された模様)
▼ビル&メリンダ・ゲイツ財団も支援する、予防接種の履歴を体内記録するテクノロジー
上記の日本企業のプレスリリースの中でも触れられている「マイクロチップ」ですが、コロナ禍がはじまる直前に「ナノ」のレベルまで極小化した技術開発が進められています。
記事中では、まだコロナパンデミックが発生したとは公式に発表されていない時期だったので、「予防接種」と表記されていますが、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の技術者が、新たに開発した染料を使って予防接種歴を皮膚下に記録する手法を考案したと発表しています。
この染料はマイクロどころかナノレベルの大きさのため肉眼では見るのは不可能で、特殊なスマホでしか読み取ることができない近赤外線を発するのだそうです。
遺体のサンプルやラットでの実験が行われているそうですが、2021年内にはアフリカで臨床試験の開始が目指されているとの記述がありますね。
これを実現するためには虹彩認証や電子記録で必要となる高度な技術も必要ないのだとか。
このサンプルを5年分に相当する日光にさらす実験を経た後でも、染料は油性ペンよりも長持ちしたといいます。ビル&メリンダ・ゲイツ財団はアフリカ諸国などで患者がこの技術を受け入れるかどうか調査していくとのことです。
コロナ禍以前からパンデミックを予想し、感染症ワクチンの普及に取り組んでいた財団のトップのビル・ゲイツ氏は、パンデミックにおける最大の目標は、「世界的な規模でのワクチン接種だ」ともTVのインタビューで語っています。
現実的に考えると、全世界の70億人以上が本当にワクチン接種をしたのかどうかの確認は非常に困難でしょう。
人類全員がスマホを持ち、前出の「コモンパス」のアプリを揃えて、ワクチンを接種した際には書類やカードなどに記録する・・・。
それよりも確実で、オペレーションの手間も省けるのは、ワクチンと一緒に体内に接種履歴を記した量子ドットを入れてしまうことでしょうね。一度体内に入れてしまえば、スマホですぐワクチン接種済みか否か識別できるわけですから。
スマホがあれば、空港やレストラン、学校であっても、その人がワクチン接種したかしていないか、すぐに分かるという仕組みです。
この量子ドットの技術はビル・ゲイツ氏からの要請で実現したそうで、新型コロナウィルスのパンデミックが始まったとされる2019年12月には技術自体は完成していました。さらに開発が進んでいることは確実でしょう。
▼2018年4月には欧州委員会がコンセプトを提示していた
実際にワクチンパスポートを運用するとなれば、テクノロジー的なものに加えて、社会的な制度化も必要になってきますよね。その点もヨーロッパでは抜かりなく進んでいたようです。
EUではコロナパンデミックが起こる 2年前、2018年4月に、欧州委員会がワクチンパスポートの概念を具体的に提示していました。上のリンクは、それを示す2018年12月の欧州委員会「ワクチンで予防可能な疾患に対応する協力の強化に関する理事会の勧告」という官報のものです。
例えば、5ページにはこうあります。
ドキュメントの中では、「全人口のどのくらいへの接種を望んでいるか」という内容が書かれていますが、「麻疹」を例にして以下のような記述があります。
医療従事者によるワクチン忌避については2018年当時から懸念されていたようで、このように述べられています。
2018年にこのような概念が提案された後、2019年には「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化に関する委員会のコミュニケーションと評議会の勧告に基づく欧州委員会による行動の実施のためのロードマップ」(長い!)という今後の予定が記された文書が発行されています。
上記はその1ページ目を翻訳したものになりますが、注目して欲しいのは以下の2点です。
出典先を見てもらうと分かりますが、vaccination card/passport (ワクチンカード及びパスポート)と記されており、2022年初頭でのヨーロッパの状況と照らし合わせると、タイムラグはあるものの、ロードマップ通りにコトが進んでいると言えるでしょう。
あくまでも「麻疹」を想定したものとはいえ、道筋はしっかり立てられていた様子がうかがわれますね。
さらに、今さら掘り起こすのも何なのですが、2019年9月12日にはベルギーのブリュッセルで「ワクチン接種サミット」なるものが行われたようで、以下のページにその内容が記されています。
サミットはWHOと協力して欧州委員会によって開催されたもので、その出席者は、政治指導者、保健省の高官、国連、一流の学者、保健専門家および科学者、非政府組織や民間企業だったといいます。
そのパネルメンバーには、GAVI(ワクチンと予防接種のための世界同盟)のCEO、ファイザー社の幹部、グローバルワクチンアライアンス、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の担当者も名を連ねていたと。
▼世界中すべての人へのデジタルID配布を目標にする「ID2020」
日本では出生とともに戸籍ができ、住民登録をすることで身分証明書(ID)が発行されます。さらに国際的に認められるIDとしてパスポートを取ることもできますよね。
しかし、世界の中には、この当たり前のことが実現できず、自身がどこの誰であるか証明する術もないような社会に住む人々が11億人も存在し、約7人に1人は自らのIDを持っていません。主に政治的に不安定な国や紛争地帯の住民が多く、簡単にはIDを手に入れられない環境にあります。
ブロックチェーンを活用した分散型IDシステムの構築には、マイクロソフトやアクセンチュアといった世界的なIT企業も参画し、大きなムーブメントになりつつあるそうです。
この分散型のIDシステムがどんな役に立つのか。
例えば、ID2020の調査によると、アフリカのマラウィとタンザニアでは出生登録された人の割合は人口のわずか2.3%、16.3%に過ぎず、現在のシステムでは医療や教育など社会保障を受けられない恐れがあります。
しかし、IDによる本人確認さえできれば、医療機関との紐付けが可能になったり、社会保障が受けられるようになるというのです。
そうした分散型IDシステムを構築する方法のひとつとして、ワクチン接種もあげられています。その理由は以下のように語られています。
すでにゲイツ財団はコロナ禍にあるアフリカ諸国での対策を支援するため、国際連携団体「Gaviワクチン・アライアンス」に5年間で16億ドルの拠出を行うことを発表しています。
ID2020が取り組む分散型IDシステムですが、実証実験での成果がよければ、途上国だけでなく日本を含む先進国でも導入が検討されていく流れのようです。
▼技術的にはもう実現している埋め込み型ワクチンパスポート
すでにスウェーデンの企業、ディスラプティブ・サブダーマルス社は皮膚の下に埋め込めるマイクロチップの技術を開発し、コロナワクチンの接種証明として活用することを提唱しています。
同社のCEOはこの皮下埋め込み型マイクロチップは20〜40年使えるが、ウエアラブル端末は3~4年しか使えないとも話しています。
また、スウェーデンはこの分野で世界の最先端を行く国でもあるそうですよ。
これまで陰謀論としての語られることが多かった「人体へのマイクロチップの埋め込み」ですが、ワクチン接種の証として、さらにデジタルID認証を促進するために、2030年を待たずに現実となるのではないでしょうか。
今後、それを各国の政府がどのように国民に適用し、どのように活用していくのか、という話になってくるかと思います。
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