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【新型コロナ】ワクチンパスポート強制→ 全人類がデジタルID認証される世界へ

LOUD MINORITY

コロナ感染者の増加を食い止めるべく、世界各国で進む新型コロナウィルスワクチンの接種。以下のブログでも、コロナワクチンの情報について随時更新しています↓

長きにわたるのコロナ自粛疲れもあって、ワクチンさえ打てばコロナへの免疫がついて、感染を恐れることなく旅行や買い物、スポーツ観戦やライブへ行ける日常に戻れる！！と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、そうした元の生活に戻るためにはワクチン接種に加えて、「ワクチンを接種しましたよ」という事実を証明する「ワクチンパスポート」なるものが必要になるという風潮が高まっています。

具体的には、このパスポートはまずスマホ用アプリという形で提供されることになりそうで、複数の企業や団体が、個人のPCR検査やワクチン接種についての情報を記録できるアプリやそれを支えるシステムの開発を進めている段階だといいます。
こうしたアプリは、コンサート会場やスポーツ競技場、映画館、オフィスへの入場、さらには外国への入国する際に提示することになりそうです。

スイスの非営利団体と世界経済フォーラムが推進するプロジェクト「コモン・トラスト・ネットワーク」は、航空会社のキャセイパシフィック、ジェットブルー、ルフトハンザ、スイス航空、ユナイテッド航空、ヴァージン・アトランティック航空のほか、全米の保健システムやアルーバ政府と提携している。
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同団体のアプリ「コモンパス」では、新型コロナウイルス検査の結果や医療機関が発行するワクチン接種証明書の情報をＱＲコードとして登録でき、ユーザーが個人情報を明かすことなく健康証明書を提示できる。渡航する際は旅程に従って出発地や到着地で求められる健康パスを一覧表示できる。
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この動きに関連して、「ワクチン証明イニシアチブ（VIC）」という組織も設立されています。
これはマイクロソフト、オラクル、セールスフォースなどのIT企業、ロックフェラー財団の支援でジュネーブに設立された非営利組織「コモンズプロジェクト」や米医療非営利団体メイヨークリニックからなる組織です。

VCIは、ワクチンを接種したユーザーが、スマートフォンのデジタルウォレット（Apple WalletやGoogle Payなど）に接種済みであることを証明するデータを暗号化して保存できるようにする技術を開発する。
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この組織の目標は「デジタルのプライバシーを保護しながら、旅行、仕事、通学などに安全に復帰すること」だそうです。

「世界がパンデミックから回復し始めれば、ワクチン接種などの医療記録への電子アクセスが旅行の再開に不可欠になる。そのプロセスはオンラインバンキングと同じくらい簡単でなければならない」
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VCIに参加するオラクル社の幹部はこう語りますが、こうしたワクチンパスポートが導入されれば、人々を健康状態で区別することになり、公共サービスを利用する権利や移動の自由までを制限することも「技術的」には可能になります。その面から、プライバシーや人権保護の観点から問題ありとの指摘が出ているそうです。

そして、ワクチンパスポートに関連した技術開発には日本企業も関わっているようで、2020年秋にはこんなプレスリリースを出している企業がありました。(現在は削除された模様）

・新型コロナウイルスによる入国渡航制限が経済活動を妨げています。弊社のAI画像認識および5G配信技術を利用し、個人情報に触れることなく マイクロチップにワクチン接種、PCRおよび抗体検査などを記録します。その履歴を読み取ることでいままで通り自由に渡航、移動できるシステムの開発を進めています。

・今後は関係機関( https://www.centerforhealthsecurity.org/event201/ , https://id2020.org/ )と連携し来年春の実現を目指します。

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▼ビル＆メリンダ・ゲイツ財団も支援する、予防接種の履歴を体内記録するテクノロジー

上記の日本企業のプレスリリースの中でも触れられている「マイクロチップ」ですが、コロナ禍がはじまる直前に「ナノ」のレベルまで極小化した技術開発が進められています。

記事中では、まだコロナパンデミックが発生したとは公式に発表されていない時期だったので、「予防接種」と表記されていますが、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術者が、新たに開発した染料を使って予防接種歴を皮膚下に記録する手法を考案したと発表しています。

この染料はマイクロどころかナノレベルの大きさのため肉眼では見るのは不可能で、特殊なスマホでしか読み取ることができない近赤外線を発するのだそうです。

染料は量子ドットと呼ばれるナノ結晶でできており、特に医療記録があいまいな発展途上国での利用が期待されるという。
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遺体のサンプルやラットでの実験が行われているそうですが、2021年内にはアフリカで臨床試験の開始が目指されているとの記述がありますね。

量子ドットは直径3.7ナノメートルで、直径16マイクロメートルの球形の微小粒子に包まれている（1ナノメートルは10億分の1メートル、1マイクロメートル100万分の1メートル）。これを長さ1.5ミリのマイクロニードルパッチで、ワクチンと共に注射する。マイクロニードルの一部は注射後、2分以内に分解されるという。
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予防接種の種類を識別するため、ワクチンと共に注射される染料で十字や円などの模様が描かれる。そして、赤外線フィルターが取り除かれた特殊なスマートフォンを使って見ると、その模様がスクリーンに浮かび上がる仕組みだ。
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これを実現するためには虹彩認証や電子記録で必要となる高度な技術も必要ないのだとか。

このサンプルを5年分に相当する日光にさらす実験を経た後でも、染料は油性ペンよりも長持ちしたといいます。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はアフリカ諸国などで患者がこの技術を受け入れるかどうか調査していくとのことです。

コロナ禍以前からパンデミックを予想し、感染症ワクチンの普及に取り組んでいた財団のトップのビル・ゲイツ氏は、パンデミックにおける最大の目標は、「世界的な規模でのワクチン接種だ」ともTVのインタビューで語っています。

「私たちが完全に正常な生活に戻る唯一の方法は、第 1世代のワクチン（現在開発されているワクチン）ではなく、おそらく最終的に、非常に効果的で、多くの人が接種することで新型コロナウイルスを消滅させる次世代のワクチンが、全世界的な規模で接種が行われることによります」
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現実的に考えると、全世界の70億人以上が本当にワクチン接種をしたのかどうかの確認は非常に困難でしょう。

人類全員がスマホを持ち、前出の「コモンパス」のアプリを揃えて、ワクチンを接種した際には書類やカードなどに記録する・・・。

それよりも確実で、オペレーションの手間も省けるのは、ワクチンと一緒に体内に接種履歴を記した量子ドットを入れてしまうことでしょうね。一度体内に入れてしまえば、スマホですぐワクチン接種済みか否か識別できるわけですから。

スマホがあれば、空港やレストラン、学校であっても、その人がワクチン接種したかしていないか、すぐに分かるという仕組みです。

この量子ドットの技術はビル・ゲイツ氏からの要請で実現したそうで、新型コロナウィルスのパンデミックが始まったとされる2019年12月には技術自体は完成していました。さらに開発が進んでいることは確実でしょう。

▼2018年4月には欧州委員会がコンセプトを提示していた

実際にワクチンパスポートを運用するとなれば、テクノロジー的なものに加えて、社会的な制度化も必要になってきますよね。その点もヨーロッパでは抜かりなく進んでいたようです。

EUではコロナパンデミックが起こる 2年前、2018年4月に、欧州委員会がワクチンパスポートの概念を具体的に提示していました。上のリンクは、それを示す2018年12月の欧州委員会「ワクチンで予防可能な疾患に対応する協力の強化に関する理事会の勧告」という官報のものです。

例えば、5ページにはこうあります。

リマインダー機能を提供する情報システム、すべての年齢層にわたる最新の予防接種カバレッジデータの取得に基づいて、市民の予防接種状況に関する電子情報を入手できる医療機関の能力を開発する可能性を探り、医療システム全体でのデータのリンクと交換を可能にする。
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ドキュメントの中では、「全人口のどのくらいへの接種を望んでいるか」という内容が書かれていますが、「麻疹」を例にして以下のような記述があります。

2020年までに、特に麻疹の場合、2回のワクチン接種で 95％のワクチン接種率を達成することを目指す。対象となる子どものために、そして他のすべての年齢層にわたる免疫のギャップを埋めるために努力し、それが EUから麻疹をなくすための見解となる。
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医療従事者によるワクチン忌避については2018年当時から懸念されていたようで、このように述べられています。

医療従事者は、予防接種率の向上という目標に向けて取り組む上で重要な役割を果たす。医療従事者たちは、ワクチン接種に関する継続教育と訓練の機会を提供されるべきである国の推奨に従うこと。

医療従事者たちの予防接種率が全国的に不十分と考えられる場合、それらの医療従事者とその患者を保護するために、勧告に取り組む必要がある。
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2018年にこのような概念が提案された後、2019年には「ワクチンで予防可能な疾患に対する協力の強化に関する委員会のコミュニケーションと評議会の勧告に基づく欧州委員会による行動の実施のためのロードマップ」（長い！）という今後の予定が記された文書が発行されています。

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上記はその1ページ目を翻訳したものになりますが、注目して欲しいのは以下の２点です。

2019年〜21年までの部分「 EU共通予防接種カード開発のためのフィージビリティスタディ（予備調査）」

2022年のEU市民のための共通の予防接種カード/パスポートに関する欧州委員会の提案

出典先を見てもらうと分かりますが、vaccination card/passport （ワクチンカード及びパスポート）と記されており、2022年初頭でのヨーロッパの状況と照らし合わせると、タイムラグはあるものの、ロードマップ通りにコトが進んでいると言えるでしょう。

あくまでも「麻疹」を想定したものとはいえ、道筋はしっかり立てられていた様子がうかがわれますね。

さらに、今さら掘り起こすのも何なのですが、2019年9月12日にはベルギーのブリュッセルで「ワクチン接種サミット」なるものが行われたようで、以下のページにその内容が記されています。

サミットはWHOと協力して欧州委員会によって開催されたもので、その出席者は、政治指導者、保健省の高官、国連、一流の学者、保健専門家および科学者、非政府組織や民間企業だったといいます。

そのパネルメンバーには、GAVI（ワクチンと予防接種のための世界同盟）のCEO、ファイザー社の幹部、グローバルワクチンアライアンス、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の担当者も名を連ねていたと。

▼世界中すべての人へのデジタルID配布を目標にする「ID2020」

日本では出生とともに戸籍ができ、住民登録をすることで身分証明書（ID）が発行されます。さらに国際的に認められるIDとしてパスポートを取ることもできますよね。

しかし、世界の中には、この当たり前のことが実現できず、自身がどこの誰であるか証明する術もないような社会に住む人々が11億人も存在し、約7人に1人は自らのIDを持っていません。主に政治的に不安定な国や紛争地帯の住民が多く、簡単にはIDを手に入れられない環境にあります。

国連は持続可能な開発目標の中で「2030年までにすべての人に出生証明を含む法的なアイデンティティーを提供する」という目標を定めています。
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ID2020はこの目標を達成するべく国連機関、NGO、政府、企業が連携して現在IDを持たない人たちにデジタルIDを提供するとともに、分散型のIDネットワークのフレームワークの標準を作り、効率的に開発人道支援を提供できるようにすることを目指しています。
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ブロックチェーンを活用した分散型IDシステムの構築には、マイクロソフトやアクセンチュアといった世界的なIT企業も参画し、大きなムーブメントになりつつあるそうです。

この分散型のIDシステムがどんな役に立つのか。

例えば、ID2020の調査によると、アフリカのマラウィとタンザニアでは出生登録された人の割合は人口のわずか2.3%、16.3%に過ぎず、現在のシステムでは医療や教育など社会保障を受けられない恐れがあります。

しかし、IDによる本人確認さえできれば、医療機関との紐付けが可能になったり、社会保障が受けられるようになるというのです。

そうした分散型IDシステムを構築する方法のひとつとして、ワクチン接種もあげられています。その理由は以下のように語られています。

マラウィやタンザニアではおいてワクチン接種率は9割を超えるため、ワクチン接種とともにIDを発行すれば、より多くの人にIDを提供する機会になり得ます。
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すでにゲイツ財団はコロナ禍にあるアフリカ諸国での対策を支援するため、国際連携団体「Gaviワクチン・アライアンス」に5年間で16億ドルの拠出を行うことを発表しています。

Gaviの次期戦略期間のために確保されたこの資金により、世界で最も脆弱なコミュニティーにおける3億人の子供たちが支援を受け、最大800万人の命が救われることとなり、Gaviのサポートで予防接種を受けた子供たちの総数は2000年の設立以来10億人を超えることになる。
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財団はGavi が設立されて以降、20年以上にわたって支援してきた。 Gaviは、世界の途上国の7億6000万人の子供たちにワクチンを届け、1300万人もの子供たちの命を救い、支援国の子供の死亡率は半分に減少した。
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ID2020が取り組む分散型IDシステムですが、実証実験での成果がよければ、途上国だけでなく日本を含む先進国でも導入が検討されていく流れのようです。

▼技術的にはもう実現している埋め込み型ワクチンパスポート

すでにスウェーデンの企業、ディスラプティブ・サブダーマルス社は皮膚の下に埋め込めるマイクロチップの技術を開発し、コロナワクチンの接種証明として活用することを提唱しています。

マイクロチップには接種証明書のPDFデータが格納されており、「チップの上に携帯電話をかざしてスワイプするだけ」で読み込みが完了し、「ロックを解除すれば証明書を表示できる」という
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同社のCEOはこの皮下埋め込み型マイクロチップは20〜40年使えるが、ウエアラブル端末は3～4年しか使えないとも話しています。

また、スウェーデンはこの分野で世界の最先端を行く国でもあるそうですよ。

スウェーデンでは、各種スマートキー、名刺、公共交通機関のICカードなどの情報を取り込んだマイクロチップをすでに数千人が皮下装着している。
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これまで陰謀論としての語られることが多かった「人体へのマイクロチップの埋め込み」ですが、ワクチン接種の証として、さらにデジタルID認証を促進するために、2030年を待たずに現実となるのではないでしょうか。

今後、それを各国の政府がどのように国民に適用し、どのように活用していくのか、という話になってくるかと思います。


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