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【新型コロナ】 パンデミック後にやってくるデジタル監視社会

LOUD MINORITY

私たちの生活を根本的に変えてしまった新型コロナウィルス。「アフターコロナ」と言われる未来は、ユートピア、それともディストピアでしょうか。

▼新しい日常（ニューノーマル）という名前の、事実上の戒厳令

いま、世界中の政府は「緊急事態」の状態にあり、国民の生活や行動に対してこれまでないほどに大きな権限を持っています。コロナが終息するまでは国民の生活にとって必要ですが、コロナ終息後にこの権限が取り下げられるのか？という懸念があります。

世界で多くの人々が「〇〇を推奨する」、「〇〇を禁止する」という政府通達と、検疫の必須を経験している。
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この強制的な方法は、多くの国や地域で、抵抗やパニックを避けるために正式に宣言されてはいないが、事実上の戒厳令の状態にある。
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これは、おそらく「新しい日常」となり、将来的には「過剰な警告」が数え切れないほど実施される可能性がある。それはさまざまの他の口実の下での「注意」となるはずだ。
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新型コロナウイルスのパンデミックは、世界のあり方を一変させるかもしれない...　
神戸女学院大学教授、多数の著書を持つ内田樹さんは、コロナ以前とコロナ以後では、世界の政治や経済体制はこれまでとは別のものになるのではないかと語っています。

新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない
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中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功。
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その一方で、超大国アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選を優先させ、パンデミック当初は「まったく問題ない」と言い張ってコロナ初動に大きく後れを取り、感染が拡大してか有権者受けを狙った政策を連発するなどドタバタが継続中。

また、5月にミネソタ州ミネアポリスで黒人のフロイド氏が白人警官に殺された事件に端を発したアメリカ各地での暴動。「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」を主張する人たちの中には平和的なデモを離れ、暴動の拡散を試みるグループも現れています。

危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。
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▼新型コロナワクチン接種を義務化へ

COVID-19の大流行が収まった後、国民にワクチンが強制的に使用されるのを止める方法はおそらくないだろう。
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人々は、ビジネス、旅行、そして政府の公的な給付を受け取るためには、摂取の証明が必要となるかもしれない。
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コロナワクチン義務化については徐々にいくつかの国でその兆候が出てきており、こちらの記事でも紹介しています↓

マイクロソフト創業者で富豪のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの最も有望なワクチン候補７種類の開発に資金援助をしている。
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同氏は米ＣＮＮの番組で、「全てが完璧に進めば１年以内に大規模な製造が可能になるだろう」と語った。
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ビル・ゲイツは数年前から感染症によるパンデミックについて警告を発していました。例えば2015年のTED Talkでは、「世界はまだ次のエピデミック（特定地域や集団におけ感染症の流行）への備えができていない｣と語っています。

また昨年10月には、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラムが架空のコロナウィルスのパンデミックが発生した場合のシミュレーションを行っています。

▼ネットによる国民の監視・管理が進む

「ビッグブラザー（巨大な監視システム）」はすでにここにあるが、それは、ソーシャルメディアの投稿に対する検閲を「社会的に無責任である」という理由により強化することで、これまで以上にソーシャルメディアへの投稿はチェックされるだろう。
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これはパンデミックに関するものから始まり、他のさまざまな「政治的に正しくない」投稿へと拡大されるかもしれない。
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実際に、新型コロナが発生した中国では昨年末からソーシャルメディア上でのコロナに関する情報の検閲や政府への批判の封じ込めが行われてきました。

中国当局は1月20日になるまで新型コロナウイルス流行の深刻性を公に認めていなかったが、昨年12月31日の時点でネット検閲を開始していた
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流行初期の数週間は、「未知の武漢（Wuhan）肺炎」「武漢市衛生健康委員会」といった一般的な単語もタブー扱いされていた
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また、月間のアクティブユーザー数が10億人を超えるメッセージアプリ「微信（WeChat）」でも昨年12月末〜今年2月中旬にかけ、500以上の単語や語句がブロックされていたそうです。

その一方でスマートフォンを通じた様々なコロナ感染への予防対策が実施され、国家による国民の健康管理も進んでいます。

公共機関や交通機関、ホテルや病院、企業、スーパーやマンションなどの入り口に検問所とＱＲコードの看板を設け、通行人が所持するスマホでＱＲコードを読み取って「健康コード」のアプリを表出させて「緑コード」を提示しないと通行させない制度を確立
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地下鉄は各車両の壁にＱＲコードが貼ってあり、乗客はそれをスマホで読み取らねばならない。
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健康コードは、アリペイやウィチャットなど、中国のほとんどのスマホに入っているアプリへの追加機能として作られています。最近では似たような機能がAppleにも採用され、iPhoneにも搭載されていますね。

スマホ保有者は外出時に各地のＱＲコードを読み取っていき、ＧＰＳや、ネット使用時にどこのモバイル通信基地局を使ったかという位置情報と合わせ、全人民の行動軌跡が自動的に当局のサーバーに集積される。
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コロナ感染がわかると、その人が過去２週間にどこに行ったか、その時に近くに誰がいたかが自動的に分かります。そして、近くにいた人は感染の疑いがある状態と認定され、黄色コードに格下げ。すると、自分のスマホの健康コードも黄色に変わり、その時から１週間外出禁止に。

マンション玄関では管理人が検問しており、黄色コードだと外出も出来ない。マンションの管理組合にも「黄色者が出た」と連絡が行き、同じ階の住人に監視が要請されるのだそうです。
まるで戦前日本の「隣組」みたいな話ですね。

中国ではどこの病院でもＰＣＲ検査を受けられる。
黄色コードになったら病院でＰＣＲ検査し、陰性を確認して緑コードに戻してもらう（もしくは陽性を確定してしまう）こともできる。
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中国は以前から、全人民通信簿（タンアン）制度や、それを電子化した社会信用制度があり、個人のプライバシーを当局にすべて明け渡すことを人民に慣れさせてきた。
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▼国内旅行・海外旅行へのハードルが高くなる

誰もが自由に管轄区域の間を移動できるようになった、いわゆる「国境開放」の時代は過ぎ去った。
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日本でもすでに県境をまたぐ移動に自粛要請が出されていましたが、現地の人々を部外者から保護するために規制が導入されます。

移動に対する内部制限は、国の政策としてありふれたものとなり、外国からの来訪者のほとんどは、特別な状況を除いて一定期間自己検疫を要求されるため、今後は、グローバルな旅行、観光業界は消滅していく。
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世界での今年1年間の旅客数は前年比で48%減少する見込みで、航空会社の旅客収入は前年比55%減となる約33兆6700億円もの減収というショッキングな予測が出ています。

▼ユニバーサル・ベーシックインカムの導入

アメリカではコロナの経済への負の影響は、これからますます本格化すると見られ、特に外食やエンタメ産業、ホテルなどで働く時給労働者の収入が途絶え、生活費を支払うことができなくなると指摘されています。

コロナのロックダウンによって引き起こされた世界的な経済崩壊の規模・範囲を考えると、今後数年は元の社会体制に戻ることは困難でしょう。
各国政府が、国民に最小限の基本的な商品やサービスを配布したり、ベーシックインカムのような制度を導入する可能性が高まっています。

ウイルスが紙幣によって拡散する可能性があるという恐怖（これは現実でありつつも誇張された情報）によって、あるいは、各国政府がベーシックインカムを分散させる好ましい方法としての完全なキャッシュレス社会が到来する可能性がある。
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