続3.公共施設の行方

ポイントとトライアル

前回の続き。

さて、とても私観的な上に、参考になるかどうかは別として当時の記憶をたどりながら感じた事や反省すべき点を含めて記してみる。

まず、提案者側や受け側として双方に合致するものとしては

1.  ビジネスとして成り立つかどうか
2.  社会貢献として認知度が高いかどうか
3.  地域への影響や還元的要素

など、企業の業態にもよるだろうが、基本的にこれらは重要なポイント。

そして提案側が求めるものと不安要素

1.  その地域に将来性があるかどうか
2.  アクセスはどうか
3.  自治体がどれだけ支援してくれるかどうか
4.  国等の補助金が活用できるかどうか
5.  管理手法と期間

といったものが、おもなヒアリング内容ではあるが、業態やエリアによって更に深掘りしたモニタリングが予測できる。

また企業だけでなく、福祉法人やNPO団体、市民団体など多種多様なエントリーもあるでしょう。

これらの事業者の方々とのサウンディングをしながら、先を見据えた活用方針を明記した仕様書を定め、管理候補者を選定していくという、時間と忍耐勝負になっていく。事業規模にもよると思うが…

事業者の最も強味を活かして、いかに地域に還元できるか、そして一番に考えなくてはならないのは、その施設を利用する方々がどれだけのメリットと地域住民を巻き込めるか、という言葉では簡単だが、とても悩ましい。

対話も重要だが、その少し先を検証するという、トライアルサウンディングというものがある。

そう、トライアルという言葉どおり、

お試しをした上で、自治体を含め、事業者や利用者の反応を見てみましょう。

というもの。

さて、またまた長くなりそうなので、また次回！

またね。