ドバイ移住に最適な法人とは！？ドバイのメインランド法人とフリーゾーン法人について徹底解説！！
I. はじめに
本記事の目的
近年、所得税やキャピタルゲイン税など、個人の税金がほとんど全く無税なことで、シンガポールや香港などに代わり、富裕層からの注目を集めているドバイ。
そんなドバイに移住するためには、大きく分けて、不動産投資と言う方法と、法人設立をして、その会社からビザを出すという方法があります。
今回は、その中でもより手続きや費用の面でお手軽な法人設立について解説していきます。(ちなみに、設立した会社から、ご家族のビザを出すことも可能です。)
特に日本人がドバイで法人設立をする場合に、主な法人形態はメインランド法人と、フリーゾーン法人の二種類に分かれます。
今回のnoteでは、この2種類の法人の特徴、差異について「移住のため」という観点から説明していきたいと考えています。
結論から言うと、ドバイ移住のためには、フリーゾーン法人の設立がおすすめです。
以下、その理由を見ていきましょう。
II. メインランド法人とフリーゾーン法人の違い
以下に簡単な図にその比較をまとめてみました。
具体的な内容に入りましょう。
メインランド法人とは
特徴
メインランド法人とは、簡単に言うと、UAE国内市場用の法人です。
メインランド法人の特徴は、事業活動などに関して制約が少なく、UAE国内で自由に取引できる点が挙げられます
メリットとデメリット
(1)メリット
・飲食店や不動産など、ドバイ国内に向けたビジネスをすることが可能です。
・例えばドバイに建てたメインランド法人はドバイのどこにでもオフィスを構えることができ、複数の支店を構えることもできおます。
・メインランド法人は政府との契約を行うことができます。
・メインランド法人は発行できるビザ数に制限がありません。
・事業の選択肢の幅が広いです。
(2)デメリット
・フリーゾーン法人と比べ煩雑な手続きが多く、法人設立にかかる時間が長いです。
・特定のビジネスを行うには、現地のパートナーや法人に51%株を所有してもらう必要があり、このパートナーを見つける難易度が高いです。
フリーゾーン法人とは
特徴
フリーゾーンとは、各首長国の中にある、特定の自治的な経済特区のことを指します。
そのフリーゾーン内で登録された法人をフリーゾーン法人と言います。
簡単に言うと、フリーゾーン法人は、フリーゾーン内と、ドバイ国外に対してのみビジネスをすることが可能です。
メリットとデメリット
(1)メリット
・登記などのプロセスが簡単で、スピーディーに法人設立をすることが可能です。(早くて1週間〜10日)
・物理的なオフィスがなくても会社を設立することができます。
・法人税が完全に免税です。
(2)デメリット
・フリーゾーン以外のドバイ国内でビジネスをすることは認められていません。
・法人口座の取得に時間がかかる場合が多いです。
こうしたデメリットは、移住を目的として法人設立をするだけの場合、特に無関係です。
スピーディーに法人を設立し、ビザを取得することができるフリーゾーン法人が、移住のための法人設立には最適です。
Ⅲ. まとめ
メインランド法人とフリーゾーン法人の違いを再確認
改めて、メインランド法人とフリーゾーン法人の違いは以下の通りです。
メインランド法人は、UAE国内外向けのビジネスを行える。その代わり設立に時間がかかり、煩雑。
フリーゾーン法人はフリーゾーンとUAE国外向けのビジネスが行える。設立は容易で、スピーディー
これらの特徴から、移住に最適なのはフリーゾーン法人の設立です。
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