「デジタル化は他人事ではない」中小企業の瀬戸際

一部ニュースでも取り上げられているケースもありますが、ここ数年でかなりの中小企業が、「社名」を刷新しているのをご存知でしょうか。
それも、老舗企業でさえも変更をしているという事実。
これは「変更を余儀なくされる」場合と「そうでない」場合に分けられると思いますが、この「そうでない」場合のひとつに、「社内改革に伴う社名変更」を決断されている企業があります。

社名というのは、看板であり、おいそれと変更するようなものではありません。老舗企業なら尚更だと思います。

それでも、「時代」が進むことへの適応をしなくてはならない、ある種の危機感がそれを選択させているのだと私は思いました。

地方企業においても、社内改革を伴う態勢をとっている企業もあれば、他人事のように見ている企業もあります。
ただ、数年来、「このままではマズい、デジタル化をしていかないといけない」と国をあげて、言われてきているのに、腰の重い企業に関しては、「今のままで安定している」という材料が、そうさせない要因のひとつでしょう。

労働人口減少、高齢化、地域格差…本当にこのままでしょうか？

人手不足の現実と賃金上昇のジレンマ

去年あたりからですが、人材を確保するための賃金上昇が避けられない状況にきています。実質賃上げとか、工夫の仕様は考えないとなりませんが、本質的にこの問題は避けて通れないところまできました。賃金をしっかり上げて人材を確保するのか、それとも別の手段を模索するのか、企業の未来を左右する重要な選択の時が来ています。

デジタル化への取り組み

一方で、デジタル化はこの問題の対策の一環として以前から注目されてきました。例えば、デジタルツールの導入により業務効率が20%向上したという企業があるとして、この生産性の向上は、人件費の圧縮か、はたまた売上の向上か、在庫の積み増しなのか、何らかのプラス要因になっているはず。このようなデジタル化の進展は、賃金上昇に頼らずとも企業の生産性を高めることができるのです。ですが、多くの中小企業経営者にとって「デジタル化」は他人事のように感じられがちです。

デジタル化、今こそ行動の時

人手が不足してきている国内情勢と賃金上昇の必要性に直面している中小・地方企業にとって、しつこいようですが、「デジタル化」は避けて通れないテーマです。魅力的なほどに賃金上昇するのであれば人手は集められると思います。その手段をとるのもひとつ。人に依存するのではなく、デジタル化による業務効率化へと舵を切ることもひとつ。「持続可能な成長に繋がる」という観点で、皆さんにはこのデジタル化の波にどう乗るか、具体的な行動を決めないとならない時期にあると思います。

今日はここまで、次回もよろしくお願いします！