介護現場の人手不足にどんな打ち手があるのか？現実から、対応策を考えてみる

人口の高齢者割合が進み、年々介護の需要が加速するなか、「介護者の人手不足」が大きな社会課題となっています。
2025年には団塊の世代が後期高齢者になるので、65才以上の前期高齢者も併せると高齢者比率が30％に上るといったデータもあります。地方では少子化が著しく、労働生産人口も減っていくと予想されています。
今回は、介護業界の人手不足解消に効果が期待できる内容についてお伝えします。

介護職の労働環境

介護施設では24時間体制で利用者さまのケア・サポートを行うため、夜間や休日勤務は避けられません。加えて利用者さまの車いす移動なども含め重労働が現実としてあります。ニュースでも介護業界の賃上げと耳にすることがありますが、他方、大きく取り沙汰されたように訪問介護における介護報酬の引き下げなど、国の施策に「？」と思うような場面も少なくありません。

介護現場へのデジタル導入

介護職の主な業務は利用者さまのケア・サポートになりますが、記録や書類作成等も必要な業務です。介護ツールを利用し、毎日の記録をデータとして残すのも業務改善の一つとして取り入れたいですね。また、データを共有することにより利用者の細かな情報もシームレスに把握することが可能になります。
夜間・休日はどうしても出勤人数が少なくなります。そのため、全てに目がゆき届かないことがあるため、見守りシステムの導入も効果的と言えるでしょう。「窓から外に出た」「ベッドから落下した」こういったリスクから利用者さまを守りつつ、少しでもケア・サポート業務が容易になり、介護職員の負担が軽減されていくようになると、質の向上にもつながるのではないでしょうか。

外国人の受け入れ

上記で述べた通り、もはや国内における介護職員数の増加だけに頼っていても見込みはありません。そのため、外国人労働者の受入も人手不足解消への有効打となります。近年は受入のための制度見直しや規制緩和も行われています。言語の壁が心配なところですが、目標を持ってくる方が多く、日本語の勉強後に職につく方がほとんどですので利用者さまとのコミュニケーションもさほど心配はいらないでしょう。

福利厚生の充実

介護職は、その過酷さから重労働に分類されます。そのため介護職員にとって勤務先の福利厚生は特に重要な事項になります。各種社会保険はもちろんのこと、通勤・住宅手当、休暇制度は介護職員にとってもありがたい制度です。
働く女性としての意見にはなりますが、産前・産後から育児休暇の充実はぜひ完備していただきたい項目です。重労働な介護現場ですが、妊娠・育児では体力・精神的にきつい面が出てきますので、その点も企業でサポートしていく風土にあると、離職の食い止めに繋がります。前述の少子化対策としても社会全体で子育てをしていく環境があるのは地方活性化になりますね。
少し話は逸れますが、たまに子供を連れて施設に訪れるのも「利用者さまにとっての癒しになるのではないか」と考えることもあります。
さらに、女性の妊娠・出産・育児と繰り返す中でキャリアアップの機会も損なわれます。そのため従業員に向けたスキルアップや教育にも注力する機会も必要です。

深刻な人手不足問題ですが、上記に挙げたとおり、取り組める面は沢山あります。
今後ますます需要が増していく介護業界ですが、近年は「介護ロボット」の開発が進んでいるニュースも耳にします。今後は肉体的・精神的にも負担の少ない労働環境を目指し、人手不足解消に繋がっていくことを期待します。

今回はここまで、次回もよろしくお願いいたします！