消滅都市対策としての地方創生・副業ワーカー活用の重要性
はじめに
日本における「地方創生」は、地方経済の活性化と人口減少問題を解決するための重要なテーマとしてここ10年以上の課題となっています。
特に「消滅可能性都市」と呼ばれる地域では、「地方中小企業がいかにデジタル化を上手に取り入れていくか」と「副業ワーカーの活用」がポイントになってくるでしょう。
この記事では、具体的なデータや事例を交えて、これらの重要性について詳しく解説します。
地方創生の現状と課題
消滅可能性都市の現状
人口戦略会議の報告によると、2050年までに全国744市町村で2020年から2050年にかけて、若年女性人口が半減していき、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表しました※1。これらの「消滅可能性都市」は、主に人口減少と経済停滞が原因です。特に、若年層の都市部への流出が問題となっています。このニュースは大々的に取り上げられ、記憶に新しい方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、該当する市区町村の割合が50％以上になる都道府県は、2014年の24道県から16道県に減少しており、「消滅可能性」を脱した自治体は239、新たに該当した自治体が99であったことを考えると、BADニュースばかりともいえないと思います。ではなぜ、あれだけのインパクトがあったのか。
それは、2014年よりも「少子高齢化」のスピードが加速化していることが後押ししていると思います。
地方中小企業の現状
地方中小企業は、地域経済の柱であり、雇用創出や地域コミュニティの維持に貢献しています。しかし、経済産業省の調査によれば、地方中小企業の約60%がデジタル化の遅れを課題として認識しています※2。
こうしたデジタル化の遅れは、競争力の低下を招くことにつながり、生産性が下がることで地域経済への暗い影にもつながっていくのではないかと私は思います。
※1【人口戦略会議, 2024】
※2【経済産業省, 2023】
デジタル化を推進するにはどうすれば良いか
デジタル化のメリット
国が「崖」と称してそれまでにデジタル化を実証していきたいとしていた2025年は、もう来年です。今が今、上記のような遅れを認識しているなかでこの遅れを取り戻すのは現実的ではありません。さりとて、うっちゃってしまってもいい問題でもない…ではどうするか。
思うに、企業それぞれの理由は異なるでしょうが、いまだに浸透していかない阻害要因として多そうなのが「自分ごととして見ることができない」のではないかなと私は思っています。
どこか絵空事、ワードの独り歩き、地方に余波がくるころには自分たちには関係がない…などなど。
諸先輩がたに物申したい訳ではありませんが、「果たして逃げ切れるものかどうか」というのを、もっと真剣に考えたほうが良いと思います。
ドイツは日本よりだいぶ人口少ないにも関わらずGDPで日本を追い越しました。大まかですが、3分の1くらいしかいない人口の国にGDPで遅れをとったんです。次はインドに抜かされるのを座して待つのでしょうか。
ただでさえ、通貨（外貨）としては弱い「円」と言われてきているのに、どこに勝機を見出すのでしょう？
若い人はいません、タンス貯金も微妙、モノづくりは？
偉そうにいろいろ書いてきましたが、そろそろ「文明の利器」を頼って生産性を上げていかないと我々の子供世代・孫世代がこのツケをはらうことになります。私は全然納得できないので、どんどんデジタル化を啓蒙していくつもりです。
そして、人口が少ないなら少ないで副業・複業を容認しましょう。
「多様な働き方」を選べる世代に、選んでもらうのに「ウチは複業はできない」というのはもはやマイナスポイントでしかないです。
「そうやってきたんだ！」と声高に言ったところで時代が違うのですから。
副業ワーカーとは
副業ワーカーとは、本業を持ちながら副業として別の仕事を行う人々です。総務省の調査によると、日本における副業ワーカーの数は2019年から2023年にかけて約1.5倍に増加しています※3。
副業ワーカーを活用するメリット
地方中小企業が副業ワーカーを活用することで、以下のようなメリットがあります。
即戦力の確保：副業ワーカーは既に本業で培ったスキルや経験を持っているため、即戦力として活用できます。
コスト削減：副業ワーカーはフルタイムの従業員に比べてコストが抑えられます。特に、リモートワークが可能なため、オフィススペースや通勤費用も節約できます。
多様な視点の導入：副業ワーカーが持つ異なる業界や職種の経験は、新しいアイデアや視点をもたらし、企業の成長に寄与します。
※3【総務省, 2023】
具体的な活用事例
事例1：マーケティングの強化
ある地方の製造業企業では、東京のマーケティング専門家を副業ワーカーとして採用しました。彼のオンラインマーケティング戦略により、ECサイトの売上が前年同期比で30%増加しました。この結果、地方企業の競争力が大幅に強化されました。
事例2：ITサポートの導入
別の地方企業では、大阪のITエンジニアを副業ワーカーとして活用しました。彼のサポートにより、企業は新しいシステムの導入から運用までスムーズに進行し、業務効率が50%向上しました。
まとめ
消滅可能性都市対策として、地方中小企業のデジタル化と副業ワーカーの活用は不可欠です。デジタルを積極的に取り入れ、副業ワーカーも活用して、そのうえで地方中小企業は新たなビジネスチャンスをつかむことができます。これからの時代、地方企業もデジタル化と柔軟な人材活用を進めることが求められています。
今回はここまで、次回もよろしくお願いします。