都知事選での少子化対策は地方にどう作用するのか

7/7（日）の投票日に向けて、東京都知事選が日を追うごとに激化の様相を見せているわけですが、今のところ都民ではないため気になる部分を斜め読みみたいな感覚で眺めています。民放では現職の小池さんと対抗馬の蓮舫さんをクローズアップする視点が多く見受けられますが、今回50人を超える人が立候補しているとか。立候補自体にもお金がかかるとすれば、やみくもにできるものではないと思うのですが、それだけ注目を浴びている現況を「どういうふうに使おうか」と考えている人が多いわけですね。

あとメディアに取り上げられているのが、自衛隊のなかでも「エリート」と言われている航空自衛隊のトップに上り詰めた経歴の田母神さんや、広島県の安芸高田で市長を務められた石丸さんなど。意見交換会みたいなものも大体この4人の立候補者で行われているところしかネットの情報では見ませんので、注目度の観点から言えば、このあたりまでが有力候補者なのでしょう。
東京都民は自分たちの自治体の長を誰にするのか、非常に興味津々でそれぞれの立候補者の演説に聞き耳を立てていることかと思います。

「出生率の上昇」が東京だけの問題ではないこと

昨日くらいまでの内容を新聞やネットから見ていると、各候補者は厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計の「合計特殊出生率」が1を割ったことを受けて、それぞれの思惑というか、対策を訴求しています。一筋縄ではいかない問題でもあるし、そもそも「個人の考え方」のように正解のない問題であるだけに、一概にどういう対策であるから有効だとは言えない側面がありますが、思うところありまして。

「どの自治体でも少子化を問題視しているし、東京だけの問題じゃないから地方にもこの対策を波及させて、日本全体で議論する時期に来てるな」と。

だって、各地方でも同様の問題が取り沙汰されていて、若い年代が東京に一極集中することをどうやって食い止めようか、もしくはどうやって東京から移住してもらおうかということに取り組んでるわけです。とっても調べたわけではありませんが、取り組んでない（その必要がない）自治体のほうが少ないのではないでしょうか？

もちろん、国政でも取り上げられている話題ではあるのですが、東京都知事選でこれだけメディアが数字を放送してくれて、問題意識が共有されてきているわけですから、「○○さんに決まったー、バンザーイ！！」で終わらせずに引き続き地方も交えて話してほしい問題です。

「少子高齢化」⇄「労働者不足」⇄「後継者不足」に長期的な目線で
取り組んでいかないといけない、デジタル化にも通ずる問題だったので
この点は是非とも読んでいただいた方にも共有したい！と思っての
今回の内容でした。

次回もよろしくお願いします！