公務員業務のDX①

人口減になる中でDXは必須となっています。
そもそも公務員数って多いのかなと調べてみたら、
内閣官房HPに掲載されている2024年公表の国際比較データがありました。

内閣官房HPより

全般的に人口当たりの公務員数が先進諸外国に比較して少ない！公務員は仕事をしてないのに給料が高すぎると批判されることが多いですが、そもそも給料が低いのをやりがいや安定があるから選ぶ人がいたということだと思います。「仕事をしていない」についてもしてない人がいる（それは会社でも同じ）、一部の仕事をする・できる人に業務が集中しがちということかと思います。
　そもそも他国と比較して人数が少ないので、同じ業務量なんだとしたら日本の公務員は単純にめちゃくちゃ働いているという意外な結果でした。

　また公務員数を時系列に見てみると、人事院のHPにあったデータですが、かなり数を減らしています、大きく減った原因は大学と郵政の変化なので、いわゆる役所の仕事としては大きく変わっていないのかなと思いました。

　昔と比べるとインターネットで情報収集したり、一部サービスが受けられるようになっているので、効率化されている部分もあると思いますが、高齢化や行政ニーズの細分化によって業務量としてはむしろ増えているかもしれません。特に日本の行政は「やめる」ことが苦手でどんどん仕事を追加していくものだと実感したので、恐らく増えているでしょう。
　子どもを持って市役所に行くことが増えましたが、カウンターではまず臨時職員の方が対応してくださって単純なものはその場で終わるけど何か質問をしたら、すぐ後ろにいる正規職員の人に聞いてくる、交代することが多いです。
臨時職員ってどういう人なんだろうと思って検索してみたら、

「臨時職員」とは、一般の職員や教員が様々な事由により欠員が生じた場合などに期間限定で雇用される職員を指します。地方公務員法が適用されるため、職員の身分は地方公務員となります。臨時職員の契約期間は通常6ヶ月です。最長で1年の雇用しか認められていません。一般職と比べると待遇面では劣ります。

　最長1年しか雇用されないことは知らなかったので驚きました。それは質問しても全然答えてもらえないのも仕方ないと思いますし、その分正規職員が生産的な仕事をできているのならいいのですが実際にはどうなのか気になるところです。
また最近では、人手が足りない分コンサルなどに業務委託することが増えているとも聞きます。地方創生に繋がる戦略を作るための予算が国からついたのに、地方自治体ではその戦略を作るノウハウもなく東京のコンサルが業務を受注して、結局東京の中でお金が動いただけで地方創生にもならなかったという笑ってはいけない笑い話もあるようです。
　もともと公務員はジョブローテーションが数年に1回あって、仕事を覚えた頃に全然違う分野の仕事に異動になって専門性を身に着けにくいと思うので、それがより悪化しているのではないかと心配になります。
　
　脱線してしまいましたが、

・そもそも日本は公務員数が少ないのに数が減っている
・住民およびニーズの多様化が起きているが、それに対応するだけのリソースが無い
・リソースを埋めるために、臨時職員やコンサルを活用しているがそれによってより公務
員の専門性が失われている可能性がある
・専門性が身につかないので仕事にやりがいを持てない、しかも給料が安い
以上のようなことから、若くて優秀な人ほど転職する→さらなる人材不足を招くという負のスパイラルに陥っているような気がしています

これを脱するためにはDXは必須だと思うのですが、つづきは次回に。