「デフレは本当に終わるのか！？」　　　　日銀マイナス金利解除

こんにちは！
19日の金融政策決定会合で、17年ぶりにマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除が決定されましたね。

2007年2月の利上げ以来、一貫して緩和を続けてきた金融政策が大きく転換しました。
海外メディアもこれを「歴史的転換」と報じ、注目を集めました。

日銀は物価2%目標の持続的な達成が見通せると判断し、17年ぶりの利上げに踏み切った背景には、日本経済の景気回復やインフレ率の上昇への期待があります。

植田和男総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」と理由を説明しました。
また、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示しました。

金利の上昇により、私たちにはプラスとマイナスの影響があります。一般的に考えられる影響を以下に示します。

プラスの影響

金利の上昇: 普通預金や定期預金などの銀行金利が上昇する可能性があります。銀行によって金利に差がつく場合もあります。

保険料の引き下げ: 生命保険などの保険料は、市場金利に基づく標準利率や予定利率で決定されます。金利の上昇によって標準利率や予定利率が上昇すれば、保険料が引き下げられる可能性があります。

マイナスの影響

住宅ローン金利の上昇: 金利の上昇により、住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。既に変動金利型で住宅ローンを借りている場合は、今後、返済額が増える可能性があります。ただし、住宅ローン金利が上昇することで新規の住宅ローンを組む人が減れば、マンション価格など住宅市場全体の価格が落ち着いてくる可能性があります。

債券価格の下落: 金利の上昇に伴い、債券価格が下落する可能性があります。国内債券や債券投資信託に投資している資産に影響が出ることが考えられます。

これらは利上げによる一般的なプラス・マイナスの影響です。

いつから、どのくらい影響があるのでしょう

日銀の植田総裁は「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と発言しており、急激な金利上昇は予想されません。

日銀がマイナス金利解除を発表した翌日の3月20日午前の為替レートは1ドル151円で、前日より円安が進んでいます。
米ドルに対して円安なので、ドルが強くて円が弱いということです。
通常、為替レートは金利が高いと強く、金利が低いと弱くなりますが、為替市場の参加者の大部分が「日本の金利は当分、低いままだろう」と考えているからでしょう。

まとめると、日銀がマイナス金利解除を決定したことは、長くデフレに苦しんだ「失われた30年」に変化が訪れたというメッセージかもしれません。
本格的な金利上昇は、「物価見通しがはっきり上振れる、もしくは中心見通しははっきり動かないまでも上振れリスクが高まる」時に起こるとされています。
今後は、賃金と物価がともに上昇する「好循環」に入り、健全な成長と金融政策が続くことを願っています。