23年1~11月の出生数、69.6万人

厚生労働省が23日発表した人口動態統計によると、2023年1~11月の出生数（外国人含む速報値）は69万6886人で、死亡数は144万4146人だった。つまり出生数から死亡数を引いた自然増減はマイナス74万7260人となった。

23年1~11月の出生数、69.6万人　前年同期比5.3%減 - 日本経済新聞

要約文

2023年1月から11月までの日本の出生数は69.6万人で、前年同期比で5.3%減少しました。これは2004年以降で初めて11月までの出生数が70万人を下回る結果です。結婚件数も5.6%減少し、新型コロナウイルスの影響で出会いの機会が減少したことが要因とされています。死亡数は1.4%増加し、自然増減はマイナス74万7260人となりました。2023年通年の出生数は、統計開始以来8年連続で過去最少を更新する見通しです。政府は少子化対策として、2024年度から3年間で年3.6兆円の予算を確保し、児童手当や育児休業給付の拡充を計画しています。

感想

政府の現在の方針が明確でないと感じています。具体的に、日本国民に子供を産むことを望んでいるのか、それともそうでないのか、施策からははっきりとは読み取れません。理想的には、経済的な理由で子供を産むことが困難な人々を支援することが重要だと思います。これは、出産費用を無料にする、あるいは児童手当の額を増やすことによって実現できるでしょう。

政府が3年間で3.6兆円の予算を計画しているという点を考慮すると、年間80万人が生まれると仮定しても、3年間で240万人に対して、1人あたり約150万円の給付が可能です。例えば、子供が生まれた瞬間に150万円が給付されるような施策は、出産に対する印象を大きく変える可能性があります。このような大胆な施策が必要だと考えます。

※なお筆者の家庭は海外で子供を出産したが、出産費用は0円であった。日本では一時金が後から貰えるとはいえ、出産するとトータルでマイナスになってしまう。こうした現状に疑問を持つべきではないか。