楽天証券、手数料ゼロ化でも増収確保
ネット証券大手、楽天証券の2023年10〜12月期の連結営業収益（売上高に相当）が265億円前後と、前年同期比7%程度増えたとの興味深い記事があるので取り上げる。
要約文
この記事は、楽天証券の2023年10月から12月期の財務成績について報告しています。主なポイントは以下の通りです：
- 楽天証券の連結営業収益（売上高に相当）が265億円と前年同期比で7%増加した。これは、株高による個人投資家の取引活発化と信用取引関連収益の増加によるものです。
- 2023年10月に導入された日本株の取引手数料ゼロ化により減収要因が生じたが、新規顧客の増加や投資信託の残高拡大により、他の収益源で補われた。
- 顧客数は前年比2割弱増加し、約1000万口座に到達。特に手数料ゼロ化を見送った他のネット証券からの顧客流入があった。
- 営業利益は40億円強で1割強の減少。新規顧客増加や取引量拡大に伴うコスト増加が原因。
- 通期の営業収益と営業利益はいずれも過去最高を更新。営業収益は1100億円（前期比16%増）、営業利益は280億円（6割増）となった。
- 楽天証券の持ち株会社、楽天証券ホールディングスは将来の上場を計画中。手数料ゼロ化後の増収は上場計画にとって好材料となる見込み。
関連記事(過去記事)
この記事は、SBI証券と楽天証券が日本株の売買手数料を無料にすることを正式に発表したことについて述べています。要点は以下の通りです：
- SBI証券と楽天証券は、それぞれ日本株の現物取引と信用取引の売買手数料を無料にすることを発表しました。
- この手数料無料化は、2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けた個人投資家の囲い込みを狙ったものです。
- SBI証券は2023年9月30日の注文分から、楽天証券は同年10月1日の注文分から手数料無料化を適用します。
- これまで、両社は1注文あたり55〜1070円の手数料を取っていました。
- 大手2社の手数料無料化により、業界全体での手数料の下げ圧力が強まる可能性があります。
感想
当初は今回の手数料無料化が楽天にとって不利な戦いになると思っていましたが、多くの予想を覆す結果になりました。株高による個人投資家の取引の活発化が運の要素としてあったかもしれませんが、SBIに続いて手数料無料化を決断したことは、現時点では良い判断でした。今年適切なタイミングでの上場が行われれば、当初想定よりも高い価値が付く可能性があります。最終結果がどうなるか、楽しみです。
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