ゆうちょ銀行、世代交代

日本郵政傘下のゆうちょ銀行は28日、池田憲人社長（76）が3月31日付で退任し、4月1日付で後任に笠間貴之副社長（50）が昇格すると発表した。

ゆうちょ銀行、池田社長退任　後任に元GSの笠間副社長 - 日本経済新聞

要約文

ゆうちょ銀行は、池田憲人社長が2024年3月31日に退任し、4月1日に笠間貴之副社長が社長に昇格すると発表しました。

笠間氏は、日本長期信用銀行とゴールドマン・サックス証券での経験を持ち、2015年にゆうちょ銀行に入りました。

池田氏は2016年の就任以来、事業の多角化や新興企業への投資を進め、一定の成果を挙げてきました。経営破綻した足利銀行の再建を主導した経験もあり、ゆうちょ銀行では資産運用の強化やスタートアップ投資に取り組んできました。池田氏は、適切なタイミングでのバトンタッチを決断したとコメントしています。

スマホ無料送金網「ことら」に参加

ゆうちょ銀行、スマホ無料送金網「ことら」に参加 - 日本経済新聞

ゆうちょ銀行は、スマートフォンを通じた無料の銀行間送金網「ことら」に参加しました。このサービスは個人向けで、口座番号だけでなく電話番号やメールアドレスを使用して24時間送金が可能です。ゆうちょ銀行の顧客は、月に5回まで1回あたり10万円を上限に無料で送金できます。ことらは3大メガバンクとりそな銀行、埼玉りそな銀行が出資して運営され、ゆうちょ銀行を含め284の金融機関が参加し、総顧客口座数は約3億9000万に達します。ゆうちょ銀行の参加により、ことらの普及がさらに進むことが期待されます。ゆうちょ銀行は、このサービスを「ゆうちょ通帳アプリ」に組み込み、アプリの便利さを高めて顧客の獲得を目指します。

「Σ（シグマ）ビジネス」

ゆうちょ銀行、東海東京やVCと新興発掘　AI活用も - 日本経済新聞

ゆうちょ銀行は、スタートアップへの投資強化を中心にした事業戦略を発表しました。この戦略では、東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの連携を含む、1兆円規模の投資計画があり、人工知能（AI）の活用も予定しています。ゆうちょ銀行は、ベンチャーキャピタルや観光関連企業、商社と提携し、地域のスタートアップ発掘や事業再生を支援する「Σ（シグマ）ビジネス」を新たな収益源と位置づけています。また、東海東京とはスタートアップ支援で協業し、2024年にファンド設立を計画しています。さらに、AIを用いた情報収集・分析システムの開発や、スマートフォンアプリ利用の拡大、資産運用方針の見直しも行う予定です。

日本郵政、JR東日本と連携協定

日本郵政、JR東日本と連携協定　物流やデジタル分野で - 日本経済新聞

日本郵政グループとJR東日本は、物流やデジタル分野で協力するための連携協定を結びました。この連携により、駅のコインロッカーを使って「ゆうパック」の荷物を受け取るサービスや、モバイルSuicaを活用したキャッシュレスサービスの開発が計画されています。また、自宅への再配達負担を減らすための措置や、オンライン診療所のサービスでの協力、過疎化する地域での課題解決に向けた取り組みなどが予定されており、地域の利便性向上や地域経済の活性化に貢献することが目指されています。JR東日本は過去にも日本郵便と協力し、駅と郵便局の一体運営を進めてきました。