ビットコインの管理難航
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）が5月31日、482億円相当のビットコインを流出させたと発表した。国内では大手交換業者コインチェックが2018年に流出させた約580億円に次ぐ規模とのこと。
要約文
DMMビットコインは、5月31日に約482億円相当のビットコインが流出したと発表しました。これは2018年のコインチェック事件に次ぐ大規模な流出です。原因は調査中ですが、コールドウォレットからネット接続する際にハッキングされた可能性があります。
仮想通貨のハッキングは国内外で続いており、日本の金融庁は安全網の整備を進めています。今回の事件で、DMMグループが顧客資産の全額保証を約束しました。また、ビットコインETFの需要が高まる可能性があり、日本でも解禁の声が上がっています。
ビットコインETF、見えぬ国内承認
ビットコインETFは、ビットコインを証券取引所で売買できる金融商品です。現物のビットコインを持たずに取引でき、最近、アメリカでは大手投資会社が運用するビットコインETFが承認され、多くの資金が集まっています。
日本でもビットコインETFを承認しようとする動きがありますが、いくつかの問題があります。まず、日本の法律ではビットコインが投資信託の対象に含まれていないため、ETFとして認められていません。また、ビットコインの現物には最大55%の税率が課せられますが、ETFだと20%の税率です。この税制の違いが承認を難しくしています。
ビットコインETFが承認されると、投資家は現物のビットコインよりも税制が有利なETFを好むようになるかもしれません。そのため、既存の仮想通貨交換業者が顧客を失う可能性があります。
日本では、ビットコインETFを認めるために税率を引き下げるべきだという意見もありますが、政府は慎重な姿勢を見せています。現物とETFの税率をどうするか、さらに議論が必要です。
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