内閣支持率
最新の岸田政権の内閣支持率が出たので、取り上げる。また歴代の総理の退任理由等もまとめる。そこからどの程度、退任の可能性があるか考える。
要約文
この記事は、日本経済新聞社とテレビ東京による最新の世論調査の結果を報告しています。その主なポイントは以下の通りです：
- 自民党の政党支持率が25%に下落し、2012年末の政権復帰以来、最低を更新しました。これは前回の調査から6ポイントの低下を意味します。
- 岸田文雄内閣の支持率も25%に下落し、2ポイントの減少を示しています。内閣支持率の低下は、自民党が政権を取り戻して以来の最低値です。
- 「内閣を支持しない」理由として、最多は「指導力がない」(41%)、次いで「政府や党の運営の仕方が悪い」(40%)、「政策が悪い」(38%)でした。一方で、内閣を支持する主な理由は「自民党中心の内閣だから」(34%)でした。
- 無党派層は36%に上昇し、前回から4ポイント増加しました。この層は自民党の支持率を3カ月連続で上回っています。
- 立憲民主党の支持率は9%、日本維新の会は8%で、それぞれ1ポイント上昇しました。
- 政党と内閣の支持率の下落は、自民党派閥の政治資金問題が影響したと見られています。
- 国民が首相に優先的に取り組んでほしい政策課題としては、「物価対策」(39%)が最も多く、「子育て・教育・少子化対策」(37%)、「経済全般」(35%)が続きます。
この調査は、能登半島地震の被災地を除く全国の18歳以上の男女を対象に実施され、867件の回答を得ました。回答率は42.6%でした。
最近の首相と退任時の支持率
### 森喜朗 (2000年4月5日 - 2001年4月26日)
- **辞めた理由：** 森喜朗氏は、内閣支持率の低迷や政治的スキャンダルによる批判が原因で辞任しました。
支持率は10%後半
### 小泉純一郎 (2001年4月26日 - 2006年9月26日)
- **辞めた理由：** 小泉純一郎氏は、郵政民営化を含む一連の改革を推進し、任期満了後に自らの意志で退任しました。
支持率は70%
### 安倍晋三 (第1期：2006年9月26日 - 2007年9月26日)
- **辞めた理由：** 第1期安倍晋三政権は、健康問題（潰瘍性大腸炎）および内閣支持率の低下により辞任しました。
支持率は20%台
### 福田康夫 (2007年9月26日 - 2008年9月24日)
- **辞めた理由：** 福田康夫氏は、内閣の支持率低下と政治的な停滞を理由に辞任を発表しました。
支持率は20%後半
### 麻生太郎 (2008年9月24日 - 2009年9月16日)
- **辞めた理由：** 麻生太郎氏は、2009年の衆議院選挙で自民党が大敗したことを受け、政権を民主党に譲り、辞任しました。
支持率は10%台
### 鳩山由紀夫 (2009年9月16日 - 2010年6月8日)
- **辞めた理由：** 鳩山由紀夫氏は、米軍普天間基地の移設問題などでの約束違反と、政治資金スキャンダルによる批判で辞任しました。
支持率は20%台
### 菅直人 (2010年6月8日 - 2011年9月2日)
- **辞めた理由：** 菅直人氏は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の対応、およびその他の政治的課題に対する批判を受け、辞任しました。
支持率は20%後半
### 野田佳彦 (2011年9月2日 - 2012年12月26日)
- **辞めた理由：** 野田佳彦氏は、2012年の衆議院選挙で民主党が大敗し、政権を自民党に譲る形で辞任しました。
支持率は20%台
### 安倍晋三 (第2期：2012年12月26日 - 2020年9月16日)
- **辞めた理由：** 第2期安倍晋三政権は、慢性的な健康問題（潰瘍性大腸炎の再発）を理由に、辞任しました。安倍氏は、日本の戦後最長の首相として記録されています。
支持率は30%後半
### 菅義偉 (2020年9月16日 - 2021年10月4日)
- **辞めた理由：** 菅義偉氏は、COVID-19対応やオリンピック開催に関する批判、および内閣支持率の低下を背景に、自由民主党総裁選に立候補しないことを決定し、事実上の辞任を表明しました。
支持率は30%未満
退任有無の個人的予想
自民党の政党支持率および内閣支持率が25%である状況から、政権が退任に近いように感じられるかもしれません。しかし、私はそうは思いません。その理由は主に3つあります。まず、他の政党の支持率が低いことが挙げられます。例えば、野党最大の立憲民主党の支持率は9%に過ぎず、自民党には遠く及びません。次に、大きなスキャンダルが生じていないことです。確かに政治資金問題は存在しましたが、現在はある程度収束していると考えられます。総理が派閥の解散を決断したことは評価に値し、派閥に所属していない議員が将来の総理大臣になる可能性を開くものです。最後に、日本経済の上昇があります。アベノミクスは一部で批判されてきましたが、近頃ではその効力が発揮されている可能性があります。企業に対するガバナンス改革の要請が企業と株主間のコミュニケーションを活性化させ、自社株買いを含む株価の上昇に寄与したかもしれません。これらの理由から、政権交代の確率は低いと考えられますが、自民党内での党首変更の可能性はわずかに存在します。特に注目すべきは、今年9月の総裁選です。
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