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LIVE JAPANの【災害時の支援情報などを多言語で提供する新たなプロジェクト】への取組みが本格始動します！
LIVE JAPANでは、東京都が推進する「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業（※1）」の一環として、災害時の支援情報などを多言語で提供する新たなプロジェクトへの取組みを2022年7月25日（月）より本格始動します。
2019年にLIVE JAPANからリリースした「災害情報タイムライン」の仕組みを活用し、施設からの災害情報を多言語で情報発信するサポートや、東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを収集し、「LIVE JAPAN」内コンテンツの「便利MAP（※2）」で表示させるなどデータを活用することで、訪日外国人旅行者の安全・安心確保や民間ビジネスの活性化、都民のQOL向上に寄与することを目的としています。
（※1）「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
都では、行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。また、新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理し、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/case_study/
（※2）「LIVE JAPAN」内コンテンツ「便利MAP」について
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを活用し、LIVE JAPAN内コンテンツ「便利MAP」に該当データと連携させます。
https://livejapan.com/en/handymap/
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