年収600万？ついに都会の「マネージャー人材」が地域再生にダイブできる制度が日本にできたって話
地域おこし協力隊は2009年に89名でスタートした制度。令和元年度には5,500名もの隊員が、日本全国の地域で活動されています。総務省は令和6年度には8,000人を目標に制度の拡充を進めていく方針です。
この制度のおかげで日本全体としても良いことがたくさん起きている一方で、多くの問題も生まれています。話すとキリがないのでここでは割愛しますが、国がダイナミックなことやれば、問題もダイナミックに起きるもんだとは思います。
ひとつだけ問題を挙げるとするなら地域側に「マネジメント人材」が不在であることが多いのは、とてもクリティカルな話だと思います。地域を再生していくということは「事業」を立ち上げ推進していく力、つまりプロマネ的なスキルが必須です。
そういう人は往々にしてコンクリートジャングルで経済の論理でゴリゴリに揉まれた人が多いのですが笑、会社から良いお給料ももらっています。
現行の協力隊制度は、給与＆経費込で「隊員1人あたり440万円」が上限となっています。月給だと16.6〜20万くらいとなるので、都会側でスキルをばっちり培って地域でチャレンジしたいという志のあるミドルマネジメント層ではどうしても条件面でつらみが過ぎます。（次年度の所得税でほとんどなくなってしまうのでは・・・？）
そこで、令和3年度から登場するのが「地域プロジェクトマネージャー制度」です。greenzではお馴染みの地域おこし協力隊のスペシャリスト西塔大海さんが総務省の制度設計から関わっていたそうです。
地域PM制度の詳細については後述のgreenz記事を是非ご覧いただきたいのですが、記事中の西塔さんの言葉を拝借すると以下のような感じです。
プロジェクトマネージャーとして地域の重要プロジェクトを推進する人材で、かつ、地域・行政・民間の橋渡しができる人材を、行政が雇用する場合に国が財政支援しますよ、という制度
1市町村あたり1人が上限で、雇用に要する経費を1人あたり年間最大650万円、国が交付税で支援します。地域おこし協力隊と同じように、任期中は都市部からの住民票異動が要件になります。
また、記事中でも紹介していますが西塔さん作成の「地域おこし協力隊」と「地域プロジェクトマネージャー」等の比較表も、理解する上で大変分かりやすいです。
今回、グリーンズ求人でそんな「地域プロジェクトマネージャー制度」を全国ではじめて採用した求人の募集が始まりました。場所は福岡県赤村の「源じいの森」というキャンプ＆温泉施設。すでに仲間も集まり、事業再生も進んでいるプロジェクトで「ローカル施設再生請負人」となる人材を募集し始めました。
源じいの森はこんな施設です。写真で紹介↓
（キャンプ場も温泉もあるとか最高すぎるやろ・・・）
今回の源じいの森の求人案件でも求められるスキルや経験は格段に高いのですが、給与はなんと「月額 32万円〜40万円、賞与を含め年収 480〜600万円」が設定されています。
もちろん、地域の仕事のやりがいは「お金」だけではありませんが、また大事なのも「お金」です。
というわけ、都会でバリバリ働く皆さん。日本初の「地域プロジェクトマネージャー」になるチャンスです。
あと、この制度でめっちゃいい人採用されることが、日本の未来の一端を担ってると思うので、是非拡散お願いします🥺
2/17（水）にはオンラインイベントもやるので、興味ある方はぜひご参加ください◎
▼全国初の「地域プロジェクトマネージャー」募集中！ 福岡県赤村で活動する“ローカル施設再生請負人”の仕事とは？
▼2/17（水）そのプロマネスキル、地域は求めてます！「ローカル施設再生請負人」というキャリアの可能性 co-presented by 福岡県赤村
植原正太郎 NPO法人グリーンズ COO/事業統括理事
1988年4月仙台生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。新卒でSNSマーケティング会社に入社。2014年10月よりWEBマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズにスタッフとして参画。2018年4月よりCOO/事業統括理事に就任し、健やかな事業と組織づくりに励む。本業の傍ら、都会のど真ん中に畑をつくる「URBAN FARMERS CLUB」も展開中。循環型社会やサステナビリティについて勉強中。一児の父。
Twitterやってます。よかったらフォローしてね→ @little_shotaro
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