『家業から企業へ。強小企業のススメ』

毎年2.5万社の企業が倒産・廃業をしているそうだ。
起業の数より多いので、国内の企業数は減少しているはずである。
また、国内中小企業の2/3が後継者に悩み、この倒産・廃業の原因になっているとも言われている。

『物事は引き継ぐ時が最も重要』と言われるので、経営者は継承した時点で自分がどのように次世代に承継するのかを考えていてもおかしくない。
ところで我々の一世代前の中小企業経営者(年齢で言えば概ね65歳以上)のなかで、自分の後継をどうするかをまともに考えていた方は非常に少ないと感じる。それ故に、オーナー色の強い企業は親族間の争いがでてきているのかもしれない。現経営者が後継者育成を疎かにしてしまうと、こういう不毛な争いを生む。

企業のなかには大小を問わず親族経営の『家業』が残っている。大企業のなかには『大家業』があり、中小企業の多くは『中小家業』が多くある。オーナー企業の場合事業承継には、①親族が継ぐ②社員が継ぐ③プロ経営者に任せる④事業譲渡するなどがあるが、どういう形をとるかは経営者の『経営能力・人徳』という所が大きな要素になる。

今後は企業を取り巻く環境も激化することが予想され、もしも親族のなかに経営能力・人徳がない場合は『社員や外部への事業承継』という事も視野に入れる世の中になるべきだと考えている。

会社は社会の公器であり、株主のものであってそうでない面が多くある。例えば創業者一族の幸せも確保しながら、『家業』ではなく『企業』としてお客様はじめ社会一般により良いサービスを提供する責務があるので、経営能力のない親族に会社を引き継ぐのは良い事ではない。したがって、後継者に経営能力を身に付けてもらうという事は、現経営者の最も重要な仕事だと考えいる。

『自らの経営能力を高めるために勉強をしながら、後継者となる人財を育成する。』
人材確保は中小企業の方が難易度が高いが、これはとても大切な事だと思っている。中小企業が『強小企業』へ変身するために必要なことは、まず現経営者の経営判断から始まるという事を認識しておきたい。

Gerd AltmannによるPixabayからの画像