次世代を見据えた地域工務店の収益化策

2022年後半から住宅・工務店業界の減速が取り沙汰されています。大手ハウスメーカーの業績は11月単月ではやや持ち直し感はあるものの、概ね昨年対比マイナスとなっています。（新建ハウジングより抜粋）

地域工務店の動向でもこの流れは強く感じています。昨対比10～20％程度の受注・売上の減少を見込んでいる経営者は多いのではないでしょうか。以前から申し上げている事ですが、コロナによるちょっとした新築バブルは終わりを告げ、今後のやや厳しい市場環境に対応できる筋肉質な経営が求められるでしょう。1月以降集客が持ち直しているようにも感じますので一概には言えませんが、収益性を高めるという観点でいくつか案を考えてみました。

1．少人数の経営（ゲリラ戦）
　⑴設計の外注化
　⑵建物の標準化/企画化
　⑶収益用不動産の建築/運用/販売
　⑷工務店同士の業務提携
　⑸中高級（デザイン・高性能）分譲住宅事業

2．豊富な人財で勝負する経営（正攻法）
　⑴理念（パーパス）経営
　⑵ブランディング
　⑶地域シェア獲得（狭義&広義の多角化）
　⑷M&Aによる規模拡大
　⑸上場

人口減少と共に市場が確実に縮小していくなかで、効率性を高めていくのか、それともシェアを取っていくのかの二択だと考えています。
国内では働き方改革が進んでいますが、この改革の本質を捉えずやや間違った考えをしている傾向もみられ、慢性的な人不足もあいまって経営における人材マネジメントの難易度はかなり上がっています。この環境下で万全の組織づくりが出来る地域企業はそう多くはないでしょう。従って地域工務店で言えば年間20～50棟の工務店は現在の財務・人材など経営資源をふまえて今後の戦略をどのように建てていくのかをより具体的に考えていく必要があると思っています。

限られた人員で収益性の高い事業モデルをつくるのか、それとも一定の規模をもって進めていくのか、事業承継なども見据えながら今が考え時ではないでしょうか。