禁止命令or自粛要請？、他の方法は？

緊急事態宣言に伴う営業自粛で、テイクアウトをはじめた飲食店を利用するときは、消費税率が8%であることを確認しよう。軽減税率です。
キャッシュレス決済は要注意、10%でも気づかないかもしれません。

自治体からの自粛要請があっても、休業しない店舗や営業し続ける店舗への嫌がらせが報道されている。

強い措置を求めるの？
強権発動が必要なの？
よく聞く意見
日本は禁止命令という強い措置じゃないから従わなくていい。
自粛しなくても違法じゃない。だから、強い措置や強制的な方法で私権制限をすべきだ。

もう1つの方法
強制力のある法律をつくったり、お願いという自粛要請以外にもう1つ方法がある。それは課税である。
例えば、休業しないなら高い税率を課す。
このしくみだと、どうしても営業したい場合はできる。利用客も税金を負担すれば、商品やサービスを手に入れられる。政府には税収が入る。
もちろん濫用すれば強権発動と変わらない。軽減税率と同じように何を対象にするのかについて、議論が必要である。
休業要請の対象選定も同様だが、対象を決めるまでに十分な議論の時間がなかった。

感染リスクを厭わず活動したい人に課税して、感染リスクを軽減したり、予防策を講じてほしい側の費用を負担させるのはいかがだろうか。