Daily5 都議選2021で共産が安定の選挙区がないというのは本当？嘘？～勝算はあるか？？

皆様こんにちは、現役党員のLinです。

今回は、このYouTube配信の志位和夫委員長の「大丈夫な選挙区などひとつもない！」という発言を取り上げてみたいと思います。

「どうせ党内向けの引き締めの発言でしょう」って斜めに構えている方も是非最後までお読みください。

また「共産党のことでしょう」って思っているあなたも最後まで読んだ方がいいです。最後まで読んでいただけると「五輪中止とか、羽田新ルート反対とか、都営住宅を作ったりとか共産党の都議選マニフェストだけは絶対に実現させたくない！」という人たちにも大切な話なんだということが必ず納得してもらえると自信を持っています…とまではいいませんが「ああなるほど」とちょっと腑に落ちてもらえるんじゃないかなと思います。

五輪と羽田新ルートは賛成したくなる人の言い分は(僕は支持しませんが)発想としてあり得ると思うんですが、都営住宅増設はおかしいという人ってちょっとよくわからないんですけれどもね…

というわけで今回の動画はこれ👇

「大丈夫な選挙区はひとつもない」

志位委員長この点を強調していましたね。また現在の情勢は現有議席に届いていないつまりこのままでは議席がかなり減るかもと。

実際どうなんですか？って思いますよね？特に党員でない人は。

以下では、党員っぽくない手法でこのあたりの話が根拠があるのかないのかというのを考えてみたいと思います。

結論から言いますと、根拠はあります

いずれも根拠が一定程度ある発言です。

ただ前者の「大丈夫な選挙区」をどう定義するかになるんですが、100％とか99％とかというのならちょっとそれはさすがにないです。選挙は開票しない限りは確定しないのですから。もっとも8-9割程度というのであればどうなのかというとちょっとまた変わるのかもしれませんが…

都議選の過去のデータを見る

現在の情勢については、詳細調査はまだ一般公開がないほか、プロの予想はありますが統計的な信頼性はないのでまあ言うほど僕にも情報はないです(実は一部だけこのほど入手しましたけど)。

なので誰でも調べればわかる過去のデータから考えてみましょう。

以下は過去5回の都議選での共産党の得票数と獲得議席です！

2001年=748085票➡15議席（投票率50.08）

2005年=680200票➡13議席（投票率43.99）

2009年=707602票➡8議席（投票率54.49）直近最低

2013年=616721票➡17議席（投票率43.50）

2017年=773732票➡19議席（投票率51.28）直近最高

実は、直近最低の8議席を取った時の得票と直近最高の19議席を獲得できた時の得票差が7万票しかないんです。7万票ということは10%くらいの票が得られなかっただけなのです。なのに議席数は倍以上の差がついてしまっています。

つまりたった10％下がっただけで議席が半減する恐れがあるんです。これは過去のデータ上明らかなので、志位委員長は楽観視していなかったということになります。

投票率が関係してるんじゃないの…と思った人は横の投票率見てください。実は直近5回ではむしろ投票率が高いほうの選挙だったんです。投票率がそんなに変わらなくてもこんなに議席変わってしまうんです。

つまり多くの議席は常に小差の争いで競り勝つか競り負けるかという状況にあると考えるべきでしょう。

議案提出権が絡む11議席ライン

共産党が単独で議案を提出するには法令上、東京都議会では11議席持ってないといけません。なので11議席すらとれないというのは議会で存在感が低下する(ということはせっかく託された意見・声も届きづらくなる)ということになります。これは何としても避けたいところです。

にもかかわらず2009年の選挙では得票数が悪くなかったにもかかわらず肝心なところで議席を落として議案提出権を失ったのです。

わずかな差が大きな差に

共産党視点でここまで書きましたけれども、この話他の政党でも同じことです。例えば2017年都議選の自民党は共産党と最後の1議席を争って競り負けたのは記憶に新しいことです。

この時ちなみに自民党の議席は半減してしまいましたが、得票は30万票で2割台くらいの減少幅でした。そうなんです、議席ほど得票は減ってなかったんですね。

つまりどこかの政党の政策を通したいあるいは通したくないという時に決定票となる人たちは案外少ないんです。1票で当落が決まるとは言いますが、そうでなかったとしても全体のうちのわずかな人が投票に行ったり行かなかったりすることでもたらす力はものすごく大きい。そしてそれ議会の多数派が完全に入れ替わるのですから、当然5-10年スパンで考えれば大きな変化になります。

多数派が入れ替わるって？という人。都議会の2017年までの多数派は自民でしたが2021年春時点では都民Fが最大勢力だったんです。だからこそ小池知事は安定した基盤のもと政治活動ができたわけです。これが自民であれば小池知事も何かしら対応を変える必要がありましたし、共産などがさらに勢力を持っていたら大変だったでしょう。

確かに議会に積極的な期待を持てというのは難しい話かもしれません。まあ第一勢力の某政党の仕事ぶりからしてもわからない話ではありません。

とはいえ、議員はわれわれが選挙で選出します。上から与えられるお恵みや果実ではないのです。政党関係者問わず、どんな議員を育て選出していくかは私たち共通の課題でもあるのです。

だからこそ、1票でなんでもすぐ変わるとは敢えては言いません。しかし、「もっとこうしてもらいたい(給料がもらえないとかでもいいんです)」というのがあるのであれば、投票所に足を運ぶそしてその前に自分の選挙区の候補者のTwitterやWEBサイト・動画は少し見てみましょう。

投票しなければ永遠のゼロです。その際重要なのは政策や理念です。結局は何の法案や条例案を出すかによって私たちの生活は大きく変わるのですから。

共産党の勝算はある？？

とはいえ、このところの情報を総合的に考えると先月以前の時点ではまだ差があって劣勢かもと見られた選挙区でも接戦に持ち込んだ可能性は十分にありそうです。

引用：選挙ドットコムYouTube

例えば、前回の2017年都議選で共産党の得票が伸びそうだということを事前に予想できた等、統計調査に定評があるJX通信社が関わっている調査が公表されています。

共産党、前回ほどではありませんが調査を重ねるごとに投票先調査の数値が上昇しています。6月上旬では8.9%でしたが6月26-27日時点では12.3%まで伸びてきました。五輪ではなくCovid-19対策(コロナ対策)と生活に重点を置くという主張が有権者に一定程度浸透してきた可能性があります。

このほかにいくつも情報は見ていますが、そのあたりを総合して考えると個人的に終盤の共産党の状況はこんな感じ。

・事前に劣勢と思われたところも追い上げて接戦に持ち込んでる可能性あり　　➡踏み込んで言うと10名以上が当落線上になっている可能性も…

・ただ絶対当確(何%と定義するかによるけど)とまで言える選挙区は少ない

・数値も伸びてきているので最終的に議席が伸びてくるかもしれないけど、接戦区を開票してみないとわからないので油断できない(議席減のシナリオもまだまだある)

★「共産党大丈夫」という言葉には惑わされないようにお願いします。各種情勢情報でも「安定」という飛びぬけて優勢な候補者はほぼいません！純粋に政策に魅力があると思ったら、そうでなくても他よりマシだと思ったら入れてください！

国政野党共闘の行方

こちらも油断を招くみたいな話になるといけないので、ハッキリとしたことは書けませんが思ったことをチラホラと。

まず、北海道より進んでますね。本当に。

東京の野党間の連携が深まっていることは、政党関係者や支持者だけではなく選挙に詳しい人全員口揃えてます。つまり対外的にも一定程度うまくいっていると評価されています。

立憲民主党の行方も注目です。各種情報からすると現有議席の3倍までいくかはわかりませんが、倍増する可能性はあるんだと思います。共産・生活ネットと合わせて40議席台までいくと今後の国政選挙での共闘がかなり楽しみになってくるような気がします。

なお直接選挙話題を振れる知人はいませんが、時たまnoteやTwitterで共産党の都議選は取り上げ、シェアすることで応援する予定です。

ひとまずこんなところで。

次回は…支部会の話でもやりますか？(変えるかもしれませんが)