オンラインにする～助成金編～

こんにちは。リンクインサイト経理/人事/広報のハマオカです。

前回はテレワークのコミュニケーションツールとして欠かせないTeamsについてご紹介しました。

しかし、必要なものはわかっていても資金がなくてなかなか導入できない・・・という企業も多いと思います。

そこで今回は、テレワーク関連の助成金についてご紹介します。

こちらは4月17日現在の情報になりますので、内容が変更になる可能性があります。詳細や更新情報は、各ホームページなどでチェックしてください。

ホームページの内容を書き写してもつまらないので、私が思うグッドポイントとバッドポイントをまとめています！

１．新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（厚生労働省）

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられました。

①対象
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

②支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）

③申請期限
2020年5月29日

④グッドポイント
・計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング費用も助成対象

⑤バッドポイント
・シンクライアント以外のパソコン、タブレッ ト、スマートフォンの購入費用は対象外（テレワーク以外にも使えるものは対象外だそうです・・・）

⑥URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

２．働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（厚生労働省）

上記１のコースの通常版です。支給額等が異なります。

① 対象
テレワークを新規で導入する中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用事業主であること

②支給額
達成の場合の補助率３／４（１企業当たりの上限額：150万円、一人当たりの上限額：20万円）
未達成の場合の補助率１／２（１企業当たりの上限額：100万円、一人当たりの上限額：10万円）

成果目標の達成の有無は、事業実施期間（交付決定の日から2021年2月15日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定。

③申請期限
2020年12月1日

④グッドポイント
・申請期限が長く、評価期間も自ら設定できるのでしっかり準備できる
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング費用も助成対象

⑤バッドポイント
・シンクライアント以外のパソコン、タブレッ ト、スマートフォンの購入費用は対象外
・成果目標の設定や達成状況の把握などが面倒

⑥URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

３．事業継続緊急対策（テレワーク）助成金（東京しごと財団）

東京都限定ですが、補助率100％の助成金です。

①対象
・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・都税の未納付がないこと　など

②支給額
補助率：１０／１０（250万円）

③申請期限
2020年5月12日

④グッドポイント
・補助率100％
・パソコン、タブレット等の購入費用も助成対象

⑤バッドポイント
・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング費用は対象外
・交付決定より前のものは対象外

⑥URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

４．はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）（東京しごと財団）

こちらも東京都限定ですが、補助率100％の助成金です。

①対象
・東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者
・都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること　など

②支給額
補助率：１０／１０
従業員数300人～999人の企業 ：110万円
従業員数100人～299人の企業：70万円
従業員数100人未満の企業：40万円
いずれも就業規則への制度整備費10万円を含む。

③申請期限
2021年3月31日

④グッドポイント
・補助率100％
・申請期限が長く、しっかり準備できる
・就業規則への制度整備費（10万円まで）も助成対象

⑤バッドポイント
・都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」より選定した機器等の導入によるものが対象（「テレワーク導入プラン」にないものは対象外です・・・）
・外部専門家によるコンサルティング費用は対象外

⑥URL
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/telework.html

厚生労働省のコロナ対策・通常コース、東京都のコロナ対策・通常コースの４つをご紹介しました。

コロナ対策の方は今のところ申請期限が来月までですので、注意が必要です。

助成金によって、助成の対象となるものが異なりますので、自社が購入・導入したいものにあった助成金を選ぶことが大事ですね。

申請手続きは大変ですが、テレワークが導入できない原因がハードやソフト等を揃えるための資金がない・・・という企業はぜひ検討してみてください。

また、すでに申請された方、助成金を活用されている方はぜひ感想お聞かせください！

経理/人事/広報　ハマオカ