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【時事】小池百合子 情報整理

私の記事の中で、こんなに「記事作成前に何も方向性が固まっていない」ケースも珍しいです。いつもはある程度事前情報を仕入れて、少し着地点を見定めながら記事を書くのですが、これは「今から調べる」なもので。したがって「盛大に批判する記事になるのか、大絶賛になるのか、中途半端に『可もなく不可もない』になるのか」は一切未定。どうなる事やらw

キャリアが長い方なので、これも網羅は出来ないと思います。かつては自民所属でしたし、色んな党を渡り歩いて今のポジションになったし、都ファですら「希望の党」なんかを経て今の姿ですし、掘り出したらエピソードだけで本が一冊くらいのボリュームになるんじゃないかな(冷や汗)という訳で「比較的近年に話題になったトピック」に照準を当てていこうと思います。都知事以前はさすがに膨大過ぎて…でも、印象的なトピックは拾えるだけ拾うつもりではありますけどね…でも膨大過ぎて…


01. 経歴

長いし、多岐にわたるので概略的におさらい。簡易的でごめんなさい。


01-01. 生誕~少女時代

1952年7月、兵庫県芦屋市にて生まれる。お父様が原油卸会社だったとの事で、国際情勢に敏感な家庭だったようです。小学1年生から中学3年生までガールスカウトで活動していたとの事。


01-02. 大学時代

1971年4月に一旦関西学院大学に入学するも中退し、同年9月にカイロ大学に留学。ここでアラビア語を学ぶ訳ですね。これが後にキャスター経験に生かされる形になります。学歴や語学力に関しては後述。


01-03. 通訳~キャスター時代

帰国後、アラビア語通訳・講師として働いていたようです。この時に行ったの仕事は下記の通りです。比較的、大きな役回りですね。
・カダフィ書記長、アラファト議長会見コーディネート、インタビュー
・「竹村健一の世相講談」アシスタントキャスター
・アラブ諸国の王族や大臣と皇室の通訳(通産省依頼)


01-04. 国政時代

あちこちの党を渡り歩いているけど、これは党そのものが存続しなかったり離合集散を繰り返している時期だからですね。国政期は最終的には自民党に入り、総理大臣補佐官、環境大臣、内閣特命担当大臣(沖縄および北方対策)、防衛大臣などを務めておられます。

1992年 日本新党入党
1994年 新進党入党
1997年 自由党
2000年 保守党
2002年 保守クラブ
2002年 自由民主党(清和会→無派閥)


01-05.都知事時代

あれこれ細かいトピックは後述。小池氏以外の話題(木下富美子氏やら木村弥生氏やら)はボリュームと労力の関係でばっさりカット。

2016年06月15日 前都知事舛添要一氏が辞職願提出
2016年06月29日 出馬表明
2016年07月31日 東京都知事に就任・女性初の都知事(1期目)
2016年09月16日 「都民ファーストの会」発足
2017年09月25日 「希望の党」発足
2020年07月05日 東京都知事に再任(二期目)
2024年05月25日 3選を目指して出馬決定

産経新聞

02. アラビア語の能力

これは私がアラビア語がわからないので「正しい」とも「デタラメ」とも言いにくいので、自力検証は不可能です。ですので、アラビア語の見識がある方の論評紹介をするしかないかなと。日本人でアラビア語を話せる方がどのくらいいらっしゃるかわかりませんが、きちんと検証できる方がどのくらいいるのでしょうか(汗)


02-01. 否定的な見解

このトピックが話題になったのは文春のこの記事からでしょう。記事の著者は黒木亮氏。1957年北海道生まれ。早稲田大学法学部、カイロ・アメリカン大学大学院修士(中東研究科)との事です。

続いて飯山陽氏。XおよびYouTube、東京15区の補選でおなじみの方ですね。彼女は「アラビア語対談」を望んでいるのも有名かなと。

モデルプレスは飯山陽氏の見解を掲載しています。こちらは確かに「実際に住んでいた+イスラム研究者」の方なので、感じるところは確かなのでしょう。


02-02. 肯定的な見解

上記で飯山氏の言い分にも理がある旨は申し上げましたが、逆の見解もご紹介。考慮に入れるべきは「小池氏は大学を卒業して50年近く経過している」です。日本に住んでいると、普段はなかなか使う機会もない言語なので、現役世代からすると多少の違和感は致し方ないのかなとは思います。


02-03. 動画

比較的、要人としてもレベルの高い方をお相手にするオフィシャルなお仕事ばかりですね。こういう通訳はミスが許されないものだと思うので、一定の水準ではないかなと考えます。


03. 7つのゼロ達成状況

これは要確認事項ですね。これが掲げられたのは2016年の1期目、どう考えても「これは長期でないと達成できないですよね?」が含まれているので(例:無電柱化など)そもそも「任期中にすべて片付く訳がない」が私見です。公約というか、文言通り「目指します」なのでしょう。

下記に記す私の検証も「1期目・2期目」を通じての結果とお考え下さい。


03-01.待機児童ゼロ

待機児童が多くの人に知られたきっかけはこれでしょうかね?「保育園落ちた、日本〇ね」というタイトルで知られています。

はてな匿名ダイアリー

左派野党の議員がこれを元に自民党を一斉攻撃していたのを記憶している方も多いのではないでしょうか?

これはちょっと予想以上に頑張っておられました。小池知事就任からオレンジの線が急降下しています。これが待機児童数ですね。保育所の定員数も拡充しているのが一目瞭然です。

東京都:東京都の保育所定員数と待機児童数の推移
上記グラフより筆者作成

認可保育所(国の基準)
児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)をクリアして都道府県知事に認可された施設。保護者が仕事や病気などの理由で、0歳~小学校就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育。区市町村が運営する公立保育所と社会福祉法人などが運営する民間保育所(私立)があるが、認可保育所は公費により運営されています。

認証保育所(東京都独自)
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから大都市では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていません。東京都では、東京の特性に着目した独自の基準を設定、多くの企業の参入を促し事業者間の競争を促進し、多様化する保育ニーズ応えることができる、認証保育所制度を創設しました。

区によってはゼロ達成も結構あります。これは高く評価できるのではないでしょうか?


03-02. 残業ゼロ

企業でもそうなんですが、残業削減は「根性論」や「自主性」に頼っていては成し遂げられません。真面目な方も「今日中にここまで仕上げたい」などの理由で「良かれと思って」残業しちゃうケースがありますからね。なので、システムそのものを変えるしかありません。これに関しては「まずは都庁から」と小池都知事の要請で庁内20時までの就業を求めました。

初年度は1人当たり22.9時間平均だった残業が、翌年には22.4時間に減りました。2018年には23.8時間と増えておりますが、、これは五輪の準備や台風の対応が要因のようです。

残業時間は公式に外部に公開されてはいないようなのですが、減少傾向なのは間違いなさそうですね。


03-03. 満員電車ゼロ

ご本人の発言がありました。まあ、コロナ期は人が大幅に減ったので「一時的に満員電車は減った」ですが、その後も精力的に動いています。

これも机上の空論ではなく、意外と現実的なプランニングをしています。

まず時差BIZ参加企業の大幅な増加。

コロナ禍で推進されたテレワークを継続推進しています。

さて、ここで国土交通省のデータを見てみましょう。三大都市圏はどこも過去はかなり過密でした。中でも昭和50年あたりは200%超え。小池知事就任2016年からしばらくの間も160%前後を推移。コロナでどの都市圏も一気に下落していますが、コロナ禍終焉後も「コロナ以前より減っている」です。三大都市圏全て同じ傾向ではあるのですが、元々の混雑率が他の2つの都市圏より高かったんですよね。同一の水準まで落としているのはなかなかではないでしょうか。ゼロにはなっていませんが、混雑率150-200%の時代を考えると改善されているとは思います。

国土交通省

03-04. ペット殺処分ゼロ

2019年、東京都から発表がなされています。条件として「保健所で収容後に死亡するケースや飼育が困難(病気やケガ等)で安楽死させる場合を除く」ではありますが、それも人道的な措置ではないかと思います。


03-05. 介護離職ゼロ

そもそも介護離職とは何ぞや?から説明。

介護離職とは、介護と仕事の両立が困難となって、家族の介護のために会社を辞めることです。親の介護が必要となるのは40~50代の働き盛りが多く、企業的には「経験を積んだ中堅社員が抜ける」ため大きな損失となってしまいます。介護離職者にとっても、収入源がなくなるため経済的に困窮する状態に陥ることもあり、そのせいで生活保護に頼らざるを得ないケースも多く、高齢化社会が進む現代において懸念されています。

東京とはこの実態解明のために調査を行って、精力的に取り組んでいますがなかなか状況は厳しいようです。

総務省の就業構造基本調査によると、22年9月までの1年間に、都内で介護や看護を理由に離職した人は1万4,200人。16年9月までの1年間(8,200人)の1.7倍だった。介護休暇制度を充実させた中小企業に奨励金を出すなどの取り組みを始めたが、事態が好転する兆しはみえない。12日の都議会で立憲民主党から質問された知事は、「今後も介護離職を防止する環境作りを後押ししたい」と述べるにとどめた。

読売新聞 2024.03.20

03-06. 都道電柱ゼロ

まず、何故「無電柱化が推し進められるのか」から把握しておきましょう。一番は「都市直下型地震」が起きた際の倒壊及び道路閉塞防止ですね。「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」の考え方とは真逆です。

東京都無電柱化計画 改訂

東京都は2017年に「無電柱化推進条例」を制定し、無電柱化に取り組んでいます。日本はこの分野は遅れていますが、東京とはこの点は他の自治体よりも先んじています。

昭和61年度の「電線類地中化計画」に基づき整備を開始して以来このプロジェクトを進めた結果、都道では2019年度末の時点において、整備済延長は986㎞となりました。概ね首都高速中央環状線の内側エリアについては概ね整備が完了しています。問題は「小さい路地」などで、もう「道路下が他のインフラ用のラインがいっぱい」なのですね。一朝一夕に解決するようなものではない、大掛かりなインフラ構築なので継続案件です。


03-07. 多摩格差ゼロ

これが意味するところが比較的数値化しにくいというか、具体的なところが「曖昧模糊」ではありますが、多摩地区への産業や経済の底上げでしょうね。

都が多摩地域の自治体に拠出する市町村総合交付金は、この8年で2割強増え、24年度予算案では620億円に達した創業支援の拠点施設などを相次いで開設したほか、多摩モノレールの北側延伸も決め、多摩地域への配慮がうかがえる。だが、区部との財政力の差は明らかだ。公立学校の給食費無償化など、予算が必要な行政サービスで、多摩地域が区部に追いついていない状況は続いている。

読売新聞

多摩モノレールについては今年の1月時点でまとめてくださっている方がいましたのでピックアップしておきます。


04. 小池百合子5つの大罪について

ネットで出回っていた「5つの大罪」ネタは、調べてみると日本第一党の桜井誠がふわっちで配信していた発言からのようですね。それがこれです。

ネットで以前出回っていた「5つの大罪」

04-01. 春節にて「中国人をおもてなし」発言

2020年1月の発言ですね。元発言はこちらに動画がありました。

1月の段階ではコロナウイルスの全貌もわかっていない状況。春節による中国人の入国や五輪開催(当初予定)は当時はまだ可能と仮定されていました。

また初期コロナは中国経由ではなく欧米経由であった事も判明しています。感染経路は「判明してからの結果論」ではありますけどね。普通にインバウンド景気が期待する流れでも(当時として)問題はなかったと思われますし、結果的にも問題はなかった形です。


04-02. 東京都のマスク・防護服の備蓄を都民に配らず中国に送った

事実誤認が多数含まれています。まず、マスクは送られていません。また、防護服は国からの要請により、都の備蓄内から余裕のある数で保存期限切れが近づいてるもの(いずれ処分予定)を送っています。

防護服は都の備蓄は十分にあった訳ですし、医療関係者宛でしょうから普通は「医療従事者以外の一般都民」には送らないですね。

ちなみに東京都は中国からマスクを寄贈されています。

東京都政策企画局

04-03. もうすぐ任期終了にも関わらず公約達成ゼロ

上記で検証済。どれも「目標」であるのと、達成している項目もある点で誤りかなと。


04-04. 豊洲市場移転を停滞させ38億円を浪費

これに関しては長くなるので独立した項目で後述します。


04-05.五輪延期をためらいコロナ感染者数発表を引き延ばした

文言の意味を今一つ把握しかねますが、ひとまず当時のコロナ感染者数発表と五輪延期関連の時系列を確認してみましょう。時系列はNHK参照。

2020年01月06日
中国の武漢で原因不明の肺炎、厚労省が注意喚起
2020年01月08日
WHO 武漢の肺炎「新型ウイルスの可能性否定できない」と発表
2020年01月14日
WHO 新型コロナウイルスを確認
2020年01月15日
小池都知事、不要不急の外出自粛要請
※ここから東京都の対応が本格的にスタート
2020年01月16日
厚労省、国内で初の感染者を発表
2020年1月26日
安倍元総理、現地の邦人希望者全員帰国させる方針を発表
2020年01月28日
新型肺炎「指定感染症」閣議決定
2020年03月24日
東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期が決定
2020年03月30日
開催時期が2021年夏に決まりました

感染対策は1月時点で開始していますし、オリンピック延期決定より前から感染者数をモニタリングして公表していますので、順当な流れだと思われます。特段、何らかの遅延操作が入っているとは考えにくいですね。


05. 豊洲市場移転問題

これも小池知事を語るうえで重要なファクターではないかと思います。知事就任直後に大騒ぎになり、延期を決めたのは記憶にある方も多いと思います。確認してまいりましょう。


05-01. 時系列確認

これに関しては石原慎太郎公式サイトに時系列が掲載されていました。PDFは2001年からあるのですが、小池知事以前のページは割愛。

石原慎太郎公式サイト

05-02. 舛添知事時代

築地から豊洲に市場が移転するという決定そのものは2016年8月31日でしたが、上記の時系列をご覧いただくと、2015年にその前兆があります。舛添知事時代に「千客万来施設事業」撤退の流れがあるのですね。

豊洲市場の問題は、前任の舛添氏が市場の建築の途中の状態を見に行かず
そのまま放置して職員に丸投げだったのが問題であったと考えます。もし建築で追加の工事が必要であれば、都議会を開き、予算をつけて、改築すれば、コンクリからあがってきた水などはすぐ処理できたのではないでしょうか。小池知事は「問題が解決しないまま事態が進行していたので、止めざるを得なかった」と考えます。

ちなみに舛添氏と「小池劇場が日本を滅ぼす」の著者である有本氏はこのように述べておられます。これは「前任者時代に解決しなかった事態」を全面的に小池知事に押し付けているのではないでしょうかね…


05-03. 土壌問題

元々が豊洲は「東京ガスの所有地」でした。なので、土壌汚染があるのでは?という懸念は2000年頃から騒がれていて、幾度も幾度も検査が行われてきた歴史があります。(経緯は東京都のPDF参照)生鮮食料品等を扱う豊洲市場において、食の安全・安心を確保する観点から、ここは避けて通れない問題なのですが、解決しないまま舛添知事から都政を引き継がれたのが実情ではないでしょうか?

これは小池知事就任直後の記事です。

画像をピックアップ。地下に「水が溜まっている」状態です。

時事通信社

東京都が築地市場(中央区)からの移転を延期した豊洲市場(江東区)の主要施設の地下に空洞が設けられた問題で、都は16日、底面に水がたまっている3施設の地下部分(地下ピット)を報道各社に公開した。公開したのは、土壌汚染対策の盛り土を行わずに地下空洞を設けた5棟のうち、水たまりが確認された青果、水産卸売場、水産仲卸売場の3棟。たまった水について、都は雨水と見ているが、14日に青果棟を視察した共産党都議団は、地下水が漏れ出している可能性を指摘。都は水質や侵入経路を調べている。現地視察は共産党に加え、自民、公明、民進3党も16日までに行った。この問題をめぐっては、専門家会議が2008年7月に敷地全体で盛り土を行うよう提言したにもかかわらず、11年6月に完成した市場の基本設計書には地下空洞を設ける記載があったことが判明。08年5月に当時の石原慎太郎知事が記者会見で、コスト削減や工期短縮が可能として、施設の地下に「コンクリートの箱」を埋め込む案に言及したことも分かっている。

時事通信社

この年の12月に共産党の里吉議員が都議会で質疑応答をされておられます。

河野大臣の「イージスアショア」を思い出しますね。前任者の後始末という側面が否めません。とは言え、知事に就任してしまった以上は小池氏の責任になるのも道理なので、きっちり検査やプランの再構築をやっていくしかありません。結果、2年遅れの開業。致し方ないのではないかなと…


06.カイロ大学学歴疑惑

まず、公的に「カイロ大学が卒業を認めている」がポイントでしょう。周囲の憶測や疑念も「大学側の回答」を覆せはしないと思われます。


06-01. カイロ大学の回答

本来はこれだけでFAなんでしょうけどね。この回答をもってしても「圧力で出させた」論が根強くありますが、公式な回答が出たか出なかったかで言うと「出た」ではあるので。

PRESIDENT ONLINE

Netgeekでも2016年当時に記事になっていました。大学側のスペルミスも誤解の起因になっているようですね。



06-02. 駐日エジプト大使館のFacebook

2020年6月9日に駐日エジプト大使館も同様の回答をしています。

بالإشارة إلى ما يتم تداوله حالياً ببعض وسائل الإعلام اليابانية من تشكيك في صحة الشهادات الصادرة من جامعة القاهرة،...

Posted by Embassy of Egypt in Tokyo on Monday, June 8, 2020

06-03. 大学ロゴ・スタンプ

記者会見で小池百合子都知事が報道陣に公開した卒業証書(右)と卒業証明書(左)についても大学側の回答が得られています。

JB PRESS

ここで話題になったのが右上のロゴ。小池百合子氏の著書「振り袖、ピラミッドを登る」(講談社)の扉部分に掲載された卒業証書のロゴが、公開された証書と違っているのが分かる、と疑惑を持たれました。

JB PRESS
JB PRESS
PRESIDENT ONLINE

アルピニストの野口健氏もこのように述べておられました。野口健さんのお父様は外務省の外交官でした。


06-04. カイロ大学学長が小池氏を「卒業生」として招待

カイロ大学の学長が「自民党時代」の小池氏を招いてスピーチを依頼しています。

PRESIDENT ONLINE

PRESIDENT ONLINEが述べているイベントが実際に行われているのかを確認しないといけませんね。都民ファーストが出来る前、自民党時代のこれかなと思われます。

複数の記事や動画を見たところ、カイロ大学について「もっとカッチリしている制度運営が行われている大学」と思っておられる方も多いようです。日本の大学と同じレベルのレギュレーションが行われている想定だと「こんなので卒業できるわけがない」と思ってしまう気はします。お金を積んで単位を買ったとか色んな噂がありますが、どれも憶測の域を出るものではありません。

この問題は「カイロ大学側が卒業認定している」で終わりかなと考えます。


07.その他

色んなその他の細かいトピックをあれこれと。多分、漏れが多数あると思うので、追記するかもだし、ないかもです。


07-01.韓国人学校用地の有償貸与計画

舛添氏の時代の計画も、整合性が取れないものはサクッと白紙撤回。韓国人学校用地の有償貸与撤回です。


07-02. トルコ風呂の名称を改める

一定年齢以上の方は「トルコ風呂」という名称を聞かれたことがあるかもしれません。私の世代だと「ソープランド」という名称なのですが、以前はこう呼ばれていたようです。トルコ人の方は、性風俗産業に自身の国名が使われているのにいたく心を痛めておられ、小池氏はこの公衆浴場の名称を変えるべく厚生省(現厚生労働省)に働きかけて、この名称の改変に尽力されておられます。


07-03. クールビズ・ウォームビズ

今でこそ当たり前になった「クールビズ」や「ウォームビズ」は、2005年当時環境大臣だった小池氏が旗振り役として推し進めました。


07-04. 北朝鮮とパチンコ産業、ミサイルについての論文

これはご存じない方も多いのではないでしょうか?掲載媒体は「Project Syndicate」という国際的NPOで各国の新聞をつなぐ役割を果たしています。日本から寄稿しているのは安倍元総理や小池都知事など。Xアカウントもありますので、ご存知の方も多いかもしれませんね。

そこで小池知事はパチンコ産業からの北朝鮮への送金や、それを原資とした核開発・ミサイル開発の記事を寄稿しておられます。


07-05. カイロ大学に300億円供与?

これ、私が農薬デマに関する情報整理をするときに参考にしているAGRI FACTに寄稿しておられる浅川さんの発信なのですよね。グリホサート関連の記事はかなり参考にさせて頂いた方なのですが、この件の真偽はいかに?

JB PRESS

これ、ODA(政府開発援助)なので、実は東京都の裁量ではないですね。しかもこの手の騒ぎでいつも騒がれているのと同じく円借款。つまり貸付です。


07-06. 液体ミルク

実は「液体ミルクの普及」は自民党時代の小池議員が起点です。震災時にも活躍して、海外にも喜ばれています。

小池知事の公式サイトからも抜粋。

東京都 知事の部屋

07-07. 震災時のクウェート交流「石油の一滴」

これもあまり知られていないかなと思います。私も今回初めて知りました。小池知事の動きがが三陸鉄道復旧に繋がっていたというお話。

岩手県では3年前に全線開通した三陸鉄道の南リアス線釜石駅にも立ち寄った。震災直後、総務会長室に飛び込んで来られた駐日クウェート大使から「日本のために何ができるか」と尋ねられ、私はとっさに「石油の一滴を」と答えた。これをきっかけにクウェートから日本に500万バレル相当の支援がなされ、三陸鉄道の復旧につながった経緯がある。釜石駅ではクウェートへの感謝の言葉が掲げられた車体を見て、言葉と行動の重要性を痛感する。

産経新聞

クウェート側のPDFリンクはこちら


07-08. 絆プロジェクト、被災地にランドセルを

未曽有の被害をもたらした2011年の震災発生後、私は被災地を訪れ、多くの子供たちにランドセルを届けた。ツイッターに「大切なランドセルまで流された子供たちに希望を!」と記したところ、私が務めていた自民党総務会長の部屋は2千を超えるランドセルで埋まった。胸が熱くなるようなメッセージやかわいい文具まで添えられたランドセルの山に、私は日本の心を感じた。

産経新聞

07-09. 知事給与半額(都議未満)

これ、今も継続中です。

時事通信社

これ、職責と給与が釣り合っていませんよね。もっと貰ってもいいのではと思ってしまいます。


07-10. 都立高校授業料無償化

これは喜ばしい方多いのでは?教育無償化は多くの人が望んでおられますもんね。少子高齢化対策として「子育てしやすい環境の構築」は国益に沿うものでしょう。PDFのリンク貼っておきますので、対象者の方は是非ご一読ください。


07-11. 介護職員らの処遇改善

前項が「少子化対策」なら、こちらは「高齢化対策」ですね。最大月2万円の手当はなかなかの改善だと思います。


07-12. 全国に先駆けてコロナ対策補助金

これも記憶に新しいかと思います。菅政権時でしたが、国に先駆けてコロナ対策の補助金を出しておられました。「三密」や「ロックダウン」などの象徴的なワードが飛び交うあの時期、小池知事が「コロナ対策の一定の指針として機能していた」と思う方は多いのではないでしょうか?


07-13. 200億円の「政党復活予算」削減

私も「政党復活予算」って言われても「何のことやら」でした。多くの人にとって聞きなれない言葉だと思います。概略はこうです。

コトバJapan!

古巣の自民党に喧嘩を売った形ですが、これで「税金の使い方の適正化」を猛アピール出来た形です。


07-14. 環境大臣時代に野口健氏と富士山清掃活動

実際に富士山に出向いて、ゴミ拾い活動を行った事もありました。大臣クラスで「現場に出向いて地味な活動をしている」のはなかなか出来そうで出来ないんじゃないかなぁと。

これはあまり知られていない気がします。


07-15. 朝鮮学校に対する補助金凍結維持、報告書再掲載

石原知事時代の2010年以降、東京都は朝鮮学校への私立外国人学校教育運営費補助金支給を凍結しています。

小池氏が朝鮮学校への補助金停止を継続する方針を示したのは9月8日。都庁で報道陣に対して、「基本的に継続だ」と話した。さらに同日に都内で開かれた政府と都主催の拉致問題啓発の集会では、調査報告書がHPから削除された問題について説明した。小池氏は「ずっと都のHPに掲載されていたが、それがいつの間にか消えてしまっている。そのような報告を受け、即座に職員に指示をして、再掲載をした。やはり貴重な資料なので、それを復活させた」と述べ、さらに調査報告書についてこう語った。「朝鮮総連と朝鮮学校の緊密な、そして不可分な関係ということを調査して結果を出している。そしてさらには朝鮮学校の教科書が北朝鮮の指導者を礼賛するような内容であったということ、そしてこうした点が抜本的に改められないうちは、都民の税金を、大切なお金を支出するといったようなことはないということだ」

産経新聞

07-16. 外国人参政権反対

希望の党結党時の「政策協定書」にて明確に打ち出されていましたね。左派は「ダイバーシティに反する」と猛批判をしていました。


07-17. 暇空茜氏、国家賠償請求訴訟

小池氏のマイナス面も記載します。東京都が暇空茜氏に敗訴している件です。これに関しては暇空氏のX上のポストやnote、およびYoutubeにて物凄く多くの情報が公開されていますので、ざっくりしか追い切れていませんが、国家賠償請求訴訟後にこの件が記事になっていましたのでそれを掲載しておきます。(情報量が多すぎて…)


08. 私見

トピックが多すぎて、全然網羅できてません。神宮外苑も葛西臨海公園も五輪関連も希望の党の「排除」発言も、あれこれあれこれ。

賛否両論分かれる方だとは思いますが、私なりにかき集めてみました。私見では「結構いい事やってるのでは?決して『何もしてない』ではないし、行動力と実行力の塊じゃん」と考えております。

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