9/13動画紹介2本(車中泊と統一教会)

①らんたいむ[runtime]

節約車中泊動画。実家のある岡山から北海道巡りをして最終日です。夏に涼しい北海道を巡るというのは羨ましくなります。

②WiLL増刊号

保守系メディアWILL増刊号の動画になります。ゲストは映画「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ５０」の原作「死の淵を見た男　吉田昌郎と福島第一原発」を執筆した作家・ジャーナリストの門田隆将さん。このところの自民党安倍派・統一教会に対する異常なマスコミ報道について語っています。

(門田隆将談要旨)
親中派の首相、幹事長が、台湾派の多い清和会、安倍派潰しを統一教問題を利用して行っている。

2009年消費者庁が発足したのは麻生内閣の時、2013年の安倍内閣の時に消費者裁判手続特例法を施行した。これは霊感商法などで被害を受けた人が、一人一人訴えなくても代わりに消費者団体が訴えられるようにした。2018年の安倍内閣で消費者契約法を改正し霊感商法で被害を被った場合は取り消せるとした。これらの法改正等によって、統一教会の霊感商法による被害額はピーク時の1/50に減少した。自民党は統一教会とズブズブどころか、霊感商法を死滅させるため様々なことをやってきた。

1930年代中国で、日本軍兵士に対する反日感情や性病を防ぐために慰安所を設けたとある。そして元軍人や軍医の証言によると開設当初から慰安所の約8割が朝鮮人女性であったと言われている。兵士の30倍の給料を保証して募集をし業者が毎日のように新聞広告を出し、その結果強制連行どころか慰安婦の応募が殺到した。

ところが、1992年の朝日新聞の記事で、太平洋戦争に入ると朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行しその人数は8万人とも20万人にものぼったと、後に朝日新聞が自ら否定せざるを得なくなった(ウソの)記事を書いた。この8万から20万という朝日新聞の(ウソの)記事に乗って、統一教会の文鮮明は最大20万人の8割が朝鮮人だったということで、(それに相当する数の)16万人の日本人女性を韓国に引っ張ってこいと命じた。そして徹底的に修行させるということで特別修練会に信者を連れて来させ、加えて1万ドル当時のレートで110万円を出させた。そういう教団を安倍さんは大嫌いで被害を減らすために法律を作った。

そんな安倍さんがなぜ統一教会に(ビデオメッセージを)出したのかというと、パン・ギムン元国連総長がUPFの統一平和連合の共同組織委員長をやっていて、トランプ大統領、フィリピン、フランスの首相なども出しているから日本も出してくださいと要請があったため。日本での霊感商法の被害額がピークの段階で出したなら非難されるべきだが、安倍さんがいろんな法律を作って刑事事件的なものはどんどん減らし、被害額が1/50になった時点で出した。要請があった場合に思想信条宗教宗派によって人を差別しないのは政治家、政党の基本です。その基本を安倍さんは守っただけの話。創価学会にも立正佼成会にも生長の家にも佛所護念会にも霊波之光にも要請があれば出している。

それを(マスコミが)ミスリードするように、統一教会とズブズブですと言うことで国葬儀に反対ですと持って行くが、(以上の通り)ズブズブというのがそもそも間違いです。

合同結婚式だとか霊感商法だとかで過去問題になったが、マスコミはズブズブの関係だから今でもそれが続いているかのような、霊感商法の問題を自民党が放置したかのように印象操作をする。それを被害額を1/50に持って行くように自民党、特に安倍政権は戦った。被害額が1/50に下がっている出来事を報じず、30年前の出来事を引っ張り出してきて統一教会を反社と言って信教の自由を叩きのめすのか。それに問題があるというならなぜマスコミ関係者はこの10年間何も統一教会に対する記事を書いていないのか、かつて私たちは週刊新潮で何十本と記事を書いたが、なぜこの10年書いていないかっていうと被害額が1/50に減っているからだ。自民党の徹底的な霊感商法潰しによって被害件数も被害額も少なくなっているからだ。それを反社だから今さらダメだっていうのはおかしい。数十年前にも、統一教会を破防法適用団体にすべきだとかの議論はあったが、それに批判的で反対したのがジャーナリストたちだ。ここにきて今、その人たちが過去の言動を忘れたかのように、反社と付き合うのは許せないとワイドショーとかで意見を披瀝しているので、ちょっと驚きです。

以上