自営業の方が年金を増やす方法3選！

会社員は国民年金と厚生年金の2階建てで年金をもらえるのに対し、自営業の方は国民年金しかもらうことができません。
同じ保険料を払っているにもかかわらず、会社員と自営業では最大9万円の差が開くとされています。
自営業でも、もっと年金を受け取れたほうがうれしいですよね。
そこで、将来の不安を減らすためにも、自営業の方が年金を増やす方法を3つ紹介します！

付加年金

付加年金は、第1号被保険者（＝自営業者等）が国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして受給できる年金制度です。

毎月の国民年金保険料に月額400円（付加保険料）を追加で支払います。
すると将来、国民年金を受け取るときに「付加保険料を支払った月数 × 200円」を加算した額を受け取ることができます。

たとえば、10年間（120月）、400円を追加で支払ったとしたら、「120月 × 200円」で24,000円を国民年金（老齢基礎年金）にプラスして受け取ることができます。
追加で支払った合計額は「120月 × 400円」で48,000円なので、2年でモトをとることができます！

2年でモトをとることができるなら、おトクな制度ですよね！

国民年金基金

国民年金基金も、付加年金と同様に、第1号被保険者（＝自営業者等）が国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして受給できる年金制度です。

支払った掛金に応じた金額を、将来、国民年金（老齢基礎年金）にプラスして受け取ることができます。
いろいろプランがあるので、コチラでシミュレーションしてみてください！　　　 　　　　
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なお、掛金として支払うことのできる金額は、確定拠出年金（iDeCoなど）の掛金と合わせて月額68,000円までです。

また、支払った掛金は、全額が所得から控除され、所得税や住民税の節約になります！

※ただし、上記で紹介した付加年金と国民年金基金は、両方には加入することができません！
どちらもおトクな制度ですが、どちらか一方しか選べないので注意が必要です。

小規模企業共済

小規模企業共済は、従業員が20人以下（サービス業等は5人以下）の個人事業主や会社の役員のための退職金制度です。
退職する際に、掛け金に応じた退職金を受け取ることができます。

掛金は月額1,000～70,000円で、500円単位で自由に決めることができます。
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になるので、国民年金基金のように節税になりますね！

受け取れるお金と節税効果のシミュレーションはコチラ
→　小規模企業共済シミュレーション

ちなみに、小規模企業共済は、付加年金や国民年金基金と併用できます。

まとめ

自営業の方が年金を増やす3つの方法を紹介しました。

　・付加年金
　　毎月400円を追加で支払うことで年金を増やす方法。
　　2年でモトがとれる。
　　国民年金基金との併用はできない。

　・国民年金基金
　　掛金に応じて年金を増やす方法。
　　節税効果あり。
　　付加年金との併用はできない。

　・小規模企業共済
　　掛金に応じて退職金を受け取れる方法。
　　節税効果あり。
　　付加年金や国民年金基金と併用できる。

ぜひ活用して年金を増やしていきたいですね！

参考資料

・滝澤みなみ「2022－2023年版　みんなが欲しかった！　FPの教科書　3      　級」,TAC出版,2022年5月
・国民年金基金　https://www.npfa.or.jp/
・中小機構　https://www.smrj.go.jp/index.html