外国人技能実習制度の抱える構造的問題

今日（3月24日）の日経新聞朝刊の私見卓見に、「技能実習制度の段階的廃止を」という論考を寄稿しました。

技能実習制度の段階的廃止を　田村拓氏

構造的な問題を抱える外国人技能実習制度を段階的に廃止し、2019年にスタートした特定技能へ非熟練現場労働者の受入れを一本化するべきという主張です。
　
技能実習制度は、「実習」という建前のもとでの就労という矛盾をはらんできました。それが低賃金、長時間労働、パワハラといった問題を構造的に生む温床になっています。
他方、建前という問題はともかく、本制度を活用して外国人と日本企業（実習実施機関）の双方がベネフィットを得ている事例もあることが話をややこしくしています。
　
けれども、「うまくいっているところもあるのだから問題なし」とは到底言えません。
今は世界の78億人が全て発信者になりうる時代であり、日本に関する「悪い噂」はあっという間に拡散します。
情報提供や安全教育の説明なく、実習生を福島の除染作業に従事させるような事例ひとつで、日本への信頼は地に落ちてしまいます。
　
特定技能も、その成立過程でまた新たな矛盾や課題を抱えてしまった側面はありますが、技能実習と特定技能のいずれを選ぶかと言えば、外国人労働者という存在を認めた上で運用される後者であり、その改善に努めるべきです。
　
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