自治体の「ライフジャケット・レンタルステーション」の開設を阻む３つの理由。
子どもたちを水辺に連れていく時に「ライフジャケット」を着用することができるように”準備”しておくことは、子どもたちを連れて行く大人の「義務」。すでに過去の事故の裁判で、そのことが認定されているので、学校や園、子ども会の行事などのために、自治体はどう”準備”するかを検討しておく必要があります。
香川県や愛媛県西条市などでは、すでに「ライフジャケット・レンタルステーション」が開設されています。他の地域でも、その必要性から設置を計画していたり、市民が設置のために寄贈するための動きを作ってくださっている地域もあります。
しかしながら、これまでいろんな方と話をしてきたのですが、自治体に話を聞いてもらえたとしても「『ライフジャケット・レンタルステーション』の開設は難しい…」という回答をいただくことがあります。今日は、このことについての代表的な３つの理由を挙げて、子どもたちの水辺の安全のためにどうしていくことが求められるのかについて考えてみたいと思います。
理由①「『ライフジャケット』を購入する”予算”がない。」
シンプルにお金の問題です。これについては、確かに、行政だと「今すぐ購入して！」というのは難しいと思います。しかしながら、絶対に必要だというのであれば、しっかりと予算として計上し、次のシーズンにはしっかりと”準備”することは可能だと思います。ぜひクリアしていただきたいです。
香川県では、県内の企業からの寄贈によって、１００着の「ライフジャケット・てレンタルステーション」を開設してくださっています。愛媛県西条市も同じです。あと、香川県坂出市では市民が中心になって寄付を集めて、市に寄贈された「ライフジャケット」を活用されています。もしも、”予算”だけの問題であれば、クリアする方法はたくさんあると思います。いろんな動きを見せてもらってきましたので、相談していただければ力になれるかもしれません。
ちょっとここでコスト面を考えてみたいと思います。ライフジャケットは、しっかりしたものだと１着およそ５０００円程度です。例えば１００着購入するとしても５０万円。１００人の子どもたちの命を守るツールを５０万円で買えるならば、決して高くはないと思うのです。
例えば、学校や子ども会等の行事で、”準備”ができていなくて、悲しい事故が起こってしまうってことを想像してみてください。どうでしょうか？５０万円の備品が高いか安いかはすぐに答えが出ると思います。
理由②「『ライフジャケット』を”保管する場所”がない。」
「１００着」といったような数の「ライフジャケット」をイメージした時に、よく言われるのが「保管場所がない」ということ。確かに、たくさんの数の「ライフジャケット」は少し場所が必要になります。
これについては、上の写真の香川県環境管理課さんのように、よく見える場所に置いておいて、「ライフジャケット」のアピールをする方法が１つ。香川県教育委員会さんは、あまり使っていない通路に保管されています。他にも、部屋の天井近くの空間を利用して吊るして保管するなどの方法など、いろんなやり方が考えられます。
また、自治体が他の施設党と協力して、管理運用をしている事例としては、滋賀県甲賀市では、市の「野外活動センター」で管理と運営をされています。愛媛県西条市では、市と消防が協力して「ライフジャケット・レンタルステーション」を運営されているので消防署で管理をされています。香川県坂出市では、主に市のカヌー施設に保管しているのですが、市内の学習塾にも保管の協力を依頼して、協力して運営されています。
理由③「『ライフジャケット』を管理したり、レンタルの運営をする余裕がない。」
レンタルの業務等は、開設するまではとても煩雑なものだというイメージがあると思います。しかしながら、実際に運用している自治体の方に伺ったところ、「レンタル業務があるからといって、これまでの自分の業務に影響が出るということはない」という回答をいただいています。
すでに、いくつもの自治体で「ライフジャケット・レンタルステーション」が開設されていて、貸し出しに関わるルールや書類等は、インターネットでも見ることができます。すでにある程度の方法やノウハウはあるので、活用していただければ…と思います。あと、先ほども紹介した事例のように、自治体と協力して運営してくださる施設等にお願いすることも１つの方法だと思います。
できないのであれば、それに代わる方法を整え、しっかりと周知を！
もしも、自治体として”準備”ができないのであれば、”準備”する「義務」が果たせないことになってしまいます。しっかりと「義務」を果たすこと。そして何より子どもたちの命を守るために「ライフジャケット」をどう”準備”できるのか…という方法を整え、学校や園、子ども会などにしっかりと周知しておく必要があります。担当者が「知らなかった…」「”準備”したかったけど、どうすればいいか分からなかった…」ということにならないようにしておいてもらいたいのです。
おそらく、自治体で「ライフジャケット・レンタルステーション」がなければ、自治体のある地域で「ライフジャケット」を持っている団体等に協力を依頼しておいたり、RAC（川に学ぶ体験活動協議会）さんなどのNPO等で貸し出しをしてくださっているところを周知しておいてもらいたいと思います。どうしても…ということであれば「子どもたちにライジャケを！」でも貸し出し可能です。
今日は、「自治体の『ライフジャケット・レンタルステーション』の開設を阻む３つの理由。」についてまとめてみました。正直言うと、上の３つの理由のようなものであれば、クリアしようと思えばすぐにクリアできることだ思うのです。
事故が起こってから、この３つの理由で「ライフジャケット」が”準備”できなかった…なんてことがあったらどうでしょうか？想像すればすぐに分かるけれど、「予算がなかった…」「保管場所がなかった…」「管理ができないと思った…」など、そんなの理由にならないことは明白です。
おそらく、できない理由については、工夫次第でなんとかなります。まずは、水辺で活動する子どもたちの命を守るために、しっかりと”準備”できる形を整えていってもらいたいと思っています。みなさんもぜひお住まいの地域の自治体で動きを作っていただければ…と思います。
change.orgで署名も集めています。ご協力よろしくお願いします！
思いはただ１つ…子どもたちの命を守ること。
「子どもたちにライジャケを！」
http://lifejacket-santa.com/
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