民法思考力養成43　請負・委任・寄託

　請負・委任・寄託は、過去11年で６回択一で出題されている頻出分野ではあるものの、受験生は記述対策では手を抜きがちな分野であり、記述式で出題されれば、得点差が開く可能性がある。

講義はYOUTUBEで、記述式の問題はこのnoteに投稿しているので、
弱点補強にご活用ください。
YOUTUBE 　民法授業動画　請負・委任・寄託
https://youtu.be/AcPf5EVkzEQ

以下は、
イメージ・記憶促進ノート　請負人・委任・寄託
「記述式問題」です。今回は特別に3問用意しました。
整理表はありません。
まずは目次からご覧ください。

目次

STEP１
記述式問題１
　Aは、弁護士Ｄの法律事務所に赴き、以下のとおり相談した。
以下の会話の空欄を40字程度で補充しなさい。

相談者A：私の隣人であるＢに、私が出張している間、災害などで甲建物が
　　　損壊した場合等に必要に応じて修繕契約を締結することを含めて、
　　　甲建物の管理を頼みましたが、私が出張中で不在にしている間に、
　　　台風によって甲建物の屋根が損傷してしまいました。Bが甲建物の
　　　屋根の修繕を業者Cに依頼し、甲建物の前で業者Cに損傷箇所を説明し
　　　ていたところ、想定外に天候が急変し、Ｂに落雷しＢがけがをし入院
　　　しました。それから３週間後、退院してきたＢは私に対して損害賠償
　　　を請求する準備をしていると伝えてきました。契約では損害賠償に
　　　関して何も定めなかったので、Bは損害賠償を請求できないような
　　　気もしますが、もしかしたら法律でＢは私に対して損害賠償を請求
　　　できるような気もします。民法でどんな場合に損害賠償請求できる、
　　　又は、損害賠償請求できないと規定されているのでしょうか。

弁護士Ｄ：そういった状況なら、民法650条3項が適用される可能性が高いで
　　　すので、六法を開きますね。

相談者Ａ：民法650条3項の条文には、何と書いてあるのですか。
　
弁護士Ｄ：民法650条3項を読み上げますと、
　　「受任者は、委任事務を処理するため（　　　　　　　　　　　　）」

相談者A：受任者は、どのようなときに、委任者に対し、損害賠償を請求で
　　きるのかが、民法で規定されているのですね。

解答欄　　45字マス目があるものとする。
受任者は、委任事務を処理するため（　　　　　　40字程度　　　　　　）
記述式問題１正解例
👨出題意図
👨採点基準　　本試験とは異なる場合がある
記述式問題１解説

STEP２
記述式問題２
　Aは、Bに2か月後に開催するイベント展示用にオブジェの製作を依頼し、AB間で請負契約を締結した。Bは仕事に着手したが、その後新型ウイルスの感染が急速に広まり、注文者Aはイベントの開催を断念することにしたため、展示用のオブジェの製作も不要となった。
　この場合、民法上、注文者Aは、本件オブジェの製作が不要となったことを理由に本件請負契約を解除することができるか。解除できないと考えた場合はその理由を記述し、解除できると考えた場合はどのような時期に誰がどのようにすれば本件請負契約を解除することができるかを、民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。なお、解答にあたり、請負契約については「契約」、登場人物については「請負人」又は「注文者」と記述し、「解除することができる」又は「できない」という点についても記述すること。

解答欄　　45字マス目があるものとする。
請負人が（　　　　　　　　　　　40字程度　　　　　　　　　　　　）
記述式問題２正解例
👨出題意図
👨採点基準　　本試験とは異なる場合がある
記述式問題２解説



STEP３
記述式問題３
　民法上の寄託契約によって発生した受寄者の義務について、以下の問いに答えよ。
　どのような受寄者が、寄託物について軽減された保管義務を負うか。また、その保管義務はどのような注意をもって保管する義務か。民法の規定に照らし40字程度で記述しなさい。

解答欄　　45字マス目があるものとする。
（　　　　　　　　　　　　40字程度　　　　　　　　　　　　　　　　）
記述式問題３正解例
👨出題意図
👨採点基準　　本試験とは異なる場合がある
記述式問題３解説

ここからは本文です。