【安全な副業見分けに必須】特定商取引法の注意点は？

みなさんは副業を探す場合、どこに注意して安全か、詐欺かを見分けていますか？

実際のレビューや口コミを見て判断する人も多いかと思いますが、そのレビューや口コミも真実を語っているとは言い切れません。

評判の悪い副業の案件を良い評判にするために仕組まれた情報かもしれないし、逆に他の副業の案件の評判を落とすために仕組まれた情報かもしれません。また、本当に純粋に利用したユーザーからの情報かもしれません。

そういったレビューや口コミを調べることも重要ですが、最終的に判断するのは自分自身です。

できるだけ安全な副業を見分けるために重要なことのひとつが、「特定商取引法」です。

この記事では、その副業が安全か、詐欺かを見分けるために必要な「特定商取引法」について、どういった法律なのか、どこに注意するといいのか、書いていきたいと思います。

特定商取引法とは？

特定商取引法の略称は「特商法」です。

特商法は、事業者による違法・詐欺な勧誘行為などを防ぎ、消費者の利益を守るための法律となっています。

一方的に高額な商品を買わされたり、最初の説明とまったく異なる商品が届くことを防ぐために、商法は役立っているんです。

事業者が守るべきルールやクーリングオフなどの消費者を守るルールなども特商法で定められています。

特商法の対象となる販売形式

特商法の対象となる類型は決まっています。

例えばスーパーやデパートで買い物をした時には特商法は対象とならないため、クーリングオフなどの制度は適用できないんです。

ではどんな販売形式なら対象になるのか？
そちらをご紹介していきます。

　・訪問販売

事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売又は役務の提供を行う契約をする取引のこと。
キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。

　・通信販売

業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと。
「電話勧誘販売」に該当するものを除きます。

　・電話勧誘販売

事業者が電話で勧誘を行い、申込みを受ける取引のこと。
電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。

　・連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。

　・特定継続的役務提供

長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。

現在は
エステティックサロン
語学教室
美容医療
家庭教師
学習塾
パソコン教室
結婚相手紹介サービス
の７つの役務が対象とされています。

　・業務提供誘引販売取引

「仕事を提供するので収入が得られる」
という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。

　・訪問購入

事業者が消費者の自宅等を訪問して、物品の購入を行う取引のこと。

特定商取引法で安全な副業を見分ける

様々な副業のなかで、料金がかかる契約は必ず特商法の記載が必要です。

無料等の料金がかからない契約は特商法の記載は義務ではありませんが、記載している副業も多くあります。

特商法の記載がある場合の副業を見分ける際の注意点を私なりにまとめてみましたので、ご紹介いたします。

　・販売主の信用があるか

特商法には、その副業案件の「販売会社」「販売責任者」の情報の記載があります。
まずはその販売会社や販売責任者を検索をかけて調べましょう。

検索しても会社HPが出てこなかったり、HPがあってもしっかりとした企業サイトでなかったりと、信用できるような情報がない場合は、その副業は怪しいと疑ったほうが良いかもしれません。

　・電話番号やメールアドレスの記載があるか

特商法にはその副業を利用して、何かあった時のための連絡先として「電話番号」と「メールアドレス」の記載があります。

その2つの連絡先の記載があるか、確認しましょう。

連絡先の記載が十分でない場合、その副業を利用してお金が振り込まれなかったり、絶対に稼げるといわれたのに稼げなかったりした際、問い合わせることも、訴えることも難しくなってきます。

　・サイトと特商法の言葉の矛盾はあるか

副業のサイトには「絶対稼げる」「全員が稼いでいる」といった表記があるにもかかわらず、特商法では「稼げるか稼げないかには個人差があります」という表記がある場合があります。

これでは言っていることが違います。

もし稼げなかった場合、特商法に書いているからと言われて、取り合ってもらえなかったり、訴えることが難しくなったりする場合もあります。

しっかりと特商法の記載と照らし合わせて、矛盾がないか確認しましょう。
矛盾がある場合は怪しい副業と疑いましょう。

　・個人情報の取り扱いを確認

契約時に個人情報の記入がある場合は、特商法に「個人情報のお取り扱いについて」の記載や、プライバシーポリシーがあるか確認しましょう。

記載がある場合、内容もしっかりと確認してください。
内容によっては、「第三者に開示する場合がある」といった記載がある場合があります。

なぜ、どこぞの知らない第三者に開示させられなければいけないのか…。
個人情報は普通、漏れないように守るものでは…？

このような記載がある場合は疑ったほうが良いかもしれません。

　・退会できるかどうか

時々、退会する場合についての注意点を特商法で書いている場合があります。

その記載があった場合も、内容についてしっかりと確認しましょう。
場合によっては、「退会できません」「契約解除できません」といった記載がある場合があります。

なぜ、退会や契約解除できないの…？
そんなのおかしいですよね。

　・クーリングオフできるか

特商法に「クーリングオフはできません」といった記載がある場合があります。

クーリングオフできないのであれば、何かあった時、契約時に支払ったお金は戻ってきません。

クーリングオフができるかどうかを確認し、できない場合も確認して納得した上で契約料を支払ってください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

特商法についての基礎知識と、副業の安全性を見分ける際の特商法の注意点をご紹介しました。

記事内でも言いましたが、すべての副業に特商法があるわけではなく、無料でお金がかからない副業には特商法の記載がない場合があります。

もし皆さんが副業を始める際に、安全か詐欺かを見分けるために参考にしていただけると嬉しいです！

安全な副業を見分けて、自分の納得できる金額を稼ぎましょう！