中小企業には「環境づくり」が必要だ

最近、中小企業の生産性の低さを指摘する記事をよく見かける。

例えば、デービット・アトキンソン氏は、2019年9月発売した著書「国運の分岐点」で、中小企業の生産性の低さを指摘している。中小企業を合併させて、企業規模を大きくすることで、設備投資を増加させ、生産性の高めて、結果として賃金上昇を目指すべきであると述べている。

国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか (講談社+α新書) | デービッド アトキンソン |本 | 通販 | Amazon

しかし、アトキンソン氏の著書を持ち出して、中小企業が悪いとか、規模の拡大を目指すべきだ、ということを言いわけではない。

日本の企業のうち、9割は中小企業である。中小企業のものづくりは大企業を支えている。中小企業は日本の宝だ、素晴らしいという意見とは真っ向から対立する内容で、問題提起、新しさには価値があると思うし、いろんな意見をぶつけていくべきだと思う。

企業の事業規模は、地域の人口や商材の単価などにも左右されるし、
大切なことは、お客様の役に立っていること、そのためには企業として事業継続していくための適正な利益を取れていること、ではないだろうか。

中小企業が必要な選択とは？

中小企業の実態として、抱えている社員（人員）が少ないために、管理者が若手に対して十分な教育を与える機会が少ない。営業や生産のノウハウだけではなく、業績や生産管理についても手書きやエクセルの手打ちなど、設備やIT投資が遅れている。正確には後回しになっているのだ。

結果として、経営者が求める営業（生産）体制を構築できていないことがある。人・モノ・金・情報に限りがあるからである。
ただし、これは終身雇用の限界を迎えている大企業でも当てはまる部分もある。

今、求められていることは、人がやらなくてもいい部分は、IT化をすることであったり、重複する工程などのムダやムラを取り除いてあげること、本来、人がやるべきことをさせてあげるための「環境づくり」が必要である。

経営者や経営幹部は「環境づくり」をする責任があるのだ。
経営者が取り組めないときには、顧問、主要取引先、金融機関であり、
もちろん、コンサルタントがフォロー、導くことが求められている。