パレスチナのために国際世論の後押しが必要

パレスチナ、ハマースによる大規模越境攻撃から半年以上が経過しました。イスラエル軍による反撃は依然として続き、ガザ地区では3万4000人もの人々が戦火に巻き込まれ、命を落としています。その内、約70%は女性と子供であると推定されています。つまり、非戦闘員です。これは明確にジェノサイドであると言えるでしょう。また、住宅破壊＝ドミサイド、インフラの破壊、教育施設、医療施設への破壊行為が目立ち、彼らの生活基盤を再起不能にしようとしているかのように思われます。

イスラエルにおける政治思想については割愛しますが、同国の同盟国といえばやはり、アメリカです。アメリカの支援なしにはイスラエルの安全保障は成立しません。しかし、そんなアメリカ国内でも若年層である大学生を中心に反イスラエルの声があがっています。1つここで理解しなければならないのは反イスラエルの声は決して反セム(ユダヤ)主義ではないと言うことです。我々は一貫して反ジェノサイド、反植民地主義を訴えるべきです。アメリカ国内で行動を起こしている学生たち全員がそれを理解しているかはわかりませんが、心に留めておくべき事であることは間違いないでしょう。

アメリカでは若年層を中心に反イスラエルの声があがっていると記述しましたが、日本ではどうでしょうか。イスラエルにもっとも近しいアメリカで何らかの声があがるのは必然であるかもしれませんが、直接的な関わりのない日本では、戦争が起きていることは分かっても自分たちにどう関わっているかを把握しにくいのではないでしょうか。イスラエルの最大の同盟国であるアメリカ、そのアメリカの最大の同盟国の一つである日本。直接的では無いにしろ、私達も立派な当事者です。アメリカという大きな力を動かすのは困難を極めます。しかし、世論は巨石をも動かします。国際世論もまた然りです。反ジェノサイドの声をあげませんか？少し、ほんの少しで良いのです。

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